株式等譲渡所得割交付金/平成23年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終)	33,471千円	0千円	33,471千円	0.0人	0.0人	0.0人
23年度当初予算要求額	31,911千円	0千円	31,911千円	0.0人	0.0人	0.0人
22年度当初予算額	31,911千円	0千円	31,911千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業内容

地方税法第７１条の６７の規定に基づき県民税株式等譲渡所得割収入額の５分の３を市町村に交付するもの。

（株式等譲渡所得割収入から１％の事務費を控除した額の、５分の３に相当する額を交付）

※県民税株式等譲渡所得割とは・・・
　源泉徴収ありの特定口座において上場株式等の譲渡益が発生した場合にかかる県民税（譲渡益の額の３％＜本則税率は５％＞）

特別徴収義務者及び地方団体の事務負担の軽減のため、市町村への申告を不要とし、代わりに県が市町村に交付するという仕組みで調整するもの。

３月

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

注１）交付金額は端数調整のため計算とは合わない場合がある。
注２）２２年度決算見込額の交付金額には、前年度からの繰越分11千円が含まれている。
注３）２３年度見込額は２２年度当初予算額としておき、収入見込作成後課長調整要求予定。

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
査定額	31,911	31,911
保留	0	0
別途	0	0

株式等譲渡所得割交付金