県税収納管理事業/平成23年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終)	1,022,063千円	279,580千円	1,301,643千円	35.0人	3.8人	0.0人
23年度当初予算要求額	1,013,358千円	279,580千円	1,292,938千円	35.0人	3.8人	0.0人
22年度当初予算額	1,126,601千円	275,119千円	1,401,720千円	34.1人	4.7人	0.0人

県税の収納・管理事務及び徴収（滞納整理）事務に要する経費。

１　収納・管理事務

（１）　収納事務

　　ア）総合事務所県税局窓口での収納

　　イ）特別徴収義務者報償金

　　　　　特別徴収義務者（軽油引取税の元売業者・特約業者、産業廃棄物最終処分業者）による軽油引取税、産業廃棄物処分場税の徴収及び申告納入に係る経費の一部を補助

　　ウ）コンビニ収納代行委託料

　　　　　コンビニエンスストア（収納代行業者）による自動車税の収納（定期課税分のみ）に要する経費

　　エ）個人県民税・地方消費税徴収取扱費　　　　　

　　　市町村による個人県民税、国（税務署・税関）による地方消費税の徴収及び納付に要する経費

（２）納税証明書交付等事務

２　徴収（滞納整理）事務

（１）納税勧奨

　　　督促状の発付、文書・電話・面談による催告

（２）滞納処分

　　　財産調査、財産の差押え、公売（換価）、未納金への充当

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　　※要求額（　）内は、平成２２年度当初予算額

＜コンビニ収納＞
平成18年度から自動車税（納期内に限る）については、コンビニエンスストアからも納税できるようにし、平成21年度からはその取扱店舗を３社から15社に拡大した。
＜特別徴収義務者報償金＞
軽油引取税及び産業廃棄物処分場税について、県税の徴収・申告納入業務に必要な経費補助として報償金を支給してきている。

＜コンビニ収納＞
納税者の利便性が高まるとともに、納期内納付率の向上を図ることができた。また、その委託料（取扱単価）の低減を実現した（平成21年度～１件当たり57円（税抜）、従前は１件当たり68.5円（税抜））。
＜特別徴収義務者報償金＞
適正な申告納入、高い納期内納付率及び徴収率を維持している。

県税の徴収向上、納期内納税の推進

徴収率の向上、納期内納付率の向上

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	1,126,601	0	840	0	0	0	0	181	1,125,580
要求額	1,013,358	0	840	0	0	0	0	181	1,012,337

区分	事業費	使用料・手数料	その他	一般財源
査定額	1,013,358	840	181	1,012,337
保留	0	0	0	0
別途	0	0	0	0

県税収納管理事業

トータルコスト

事業費

事業内容

１　概要

２　昨年度からの変更点

３　所要経費　１，０１３，３５８千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価

工程表との関連

関連する政策内容

関連する政策目標

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)