企業自立サポート事業（制度金融費）

１　事業の目的

２　制度金融の内容

３　予算要求額

平成２３年度要求額：２，４７７，４１０千円（３，９１０，５７２千円）

（単位：千円）

区　　　分	23要求額 (A)	22当初予算 (B)	増　　減 (A)-(B)
新規融資分 利子補給方式【一般財源】	196,062	259,765	△63,703
継続分（18以降融資分） 利子補給方式【一般財源】	541,569	587,114	△45,545
継続分（17年度以前融資分） 預託方式【貸付金】	1,739,779	3,063,693	△1,323,914
合　　　計	2,477,410	3,910,572	△1,433,162

【各制度資金における新規融資枠】

（単位：百万円）

資　金　名	H23当初 新規 融資枠(A)	H22当初 新規 融資枠(B)	増　減 (A)-(B)
中小企業小口融資	4,000	6,000	△2,000
小規模事業者融資	1,500	2,100	△600
企業自立化支援資金	2,000	3,000	△1,000
（廃止）経営活力再生緊急資金	−	38,000	△38,000
（新規）新経営活力再生資金	30,000	−	30,000
経営安定支援借換資金	8,000	11,000	△3,000
旧制度融資等借換特別資金	1,000	2,000	△1,000
新規参入資金	4,000	5,000	△1,000
再生支援資金	200	200	0
取引安定化対策資金	100	100	0
流動資産担保融資	700	700	0
合　　計	51,500	68,100	△16,600

※新規融資枠の設定方法
○新規融資枠は、基本的に（H２０実績＋H２１実績＋Ｈ２２上半期実績×２）÷３で算出。
○新規制度融資は、経営活力再生緊急資金の実績に基づき新規融資枠を設定。
○再生支援資金、取引安定化対策資金、流動資産担保融資は、H２１当初予算時の新規融資枠と同額。

４　要求の概要

５　改正等の内容

（１）経営活力再生緊急資金のリニューアル（新経営活力再

生資金（仮称）の創設）

ア．新資金創設のポイント

○「景気対応緊急保証」終了後（ポスト緊急保証）における
円滑なニューマネー供給環境の整備

イ．融資対象の概要

（ア）セーフティネット５号認定の指定業種に該当する者
（セーフティネット保証貸付）
○セーフティネット保証（１００％保証、損失補償）を付与したニューマネーの借入。
○ニューマネーと既往借入の「経営活力再生緊急資金」又は「中小企業小口融資」の借換一本化（まき直し）。
（イ）セーフティネット５号認定の指定業種から外れた者
（一般保証（責任共有制度）貸付）
○セーフティネット５号認定の認定基準に該当すれば、
一般保証（責任共有８０％保証）を付与し、従来の借入条件によりニューマネーの借入。

ウ．新資金の概要

融資対象者	（セーフティネット保証貸付） セーフティネット５号認定を受けた中小企業者 （一般保証（責任共有制度）貸付） セーフティネット５号の認定基準に該当する中小企業者
資金使途	運転資金、設備資金 ※特例（セーフティネット貸付のみ） 資金繰りが緩和される場合、経営活力再生緊急資金及び中小企業小口融資の借換可。
融資限度額	８，０００万円
融資期間	１０年以内（うち据置き３年以内）
貸付利率	年１．４３％（変動金利） ※企業自立サポート融資の最優遇金利
保証料	（セーフティネット保証の場合） 年０．４５％〜年０．８０％（３段階） （一般保証（責任共有制度）の場合） 年０．４５％〜年１．０８％（９段階）
担保	金融機関及び信用保証協会の定めるところによる
保証人	原則、法人代表者以外は不要
償還方法	割賦均等償還
取扱期間	平成２４年３月３１日申込み受付分まで

※セーフティネット５号認定基準
指定業種（現在、全業種（1118業種））に該当し、以下の要件のいずれかに該当。
○最近３ヶ月の売上高等が過去３年間のいずれかの年の同期比３％以上減少
○売上原価の２０％以上を占める原油等の仕入価格が２０％以上上昇し、最近３ヶ月の平均売上高に占める原油等の平均仕入価格の割合が過去３年間のいずれかの年の同期を上回る
○最近３ヶ月の売上総利益率又は営業利益率が過去３年間のいずれかの年の同期比３％以上減少
○新型インフルエンザの影響により、最近１ヶ月の売上高等が前年同月比３％以上減少、かつ、その後２ヶ月を含む３ヶ月の売上高等が過去３年間のいずれかの年の同期比３％以上減少見込
エ．融資枠

３００億円
※経営活力再生緊急資金における平成２１年度新規融資実　績及び平成２２年度新規融資見込みを勘案して算出。

オ．要求額

１１７，４５０千円

カ．信用保証協会に対する損失補償【債務負担行為要求】
［内容］

新経営活力再生資金（仮称）について、信用保証協会が代位弁済した場合の信用保証協会の実質負担の１／２について損失補償を行う。

［損失補償割合］

経営活力再生緊急資金と同様に、本資金の損失補償割合も１／２とする。

（２）企業資金繰り対策特別融資、条件変更措置の拡充措置
　　を改正・延長
ア．改正・延長のポイント
○ポスト緊急保証及び中小企業金融円滑化法の動向を踏まえた、資金繰り緩和措置の延長
イ．企業資金繰り対策特別融資の延長の概要
○セーフティネット５号認定の認定の外れた者で、既往借入の「経営活力再生緊急資金」の保証債務残高の範囲内で借換（借換保証１００％）。
○原材料価格高騰対応緊急保証制度（旧緊急保証制度）に合わせ平成２０年度に創設した中小企業小口融資、小規模事業者融資、経営安定支援借換資金、旧制度融資等借換特別資金及び当該４資金に係る特別利率を１年間（平成２４年３月３１日まで）延長。

※経営安定支援借換資金は常設制度。（平成２２年度当初）

ウ．条件変更措置措置の拡充措置の延長の概要
○中小企業金融安定化法に基づき、貸付期間及び据置期間の延長の拡充措置を当該法の延長に合わせて１年間（平成２４年３月３１日まで）延長。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価

工程表との関連

関連する政策内容

関連する政策目標