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商工労働部 経済通商総室 経営支援室
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 23年度当初予算額(最終) |
17,698千円 |
2,396千円 |
20,094千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度当初予算要求額 |
17,698千円 |
2,396千円 |
20,094千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算額 |
36,440千円 |
3,227千円 |
39,667千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：17,698千円 （前年度予算額 36,440千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:17,698千円
事業内容
１ 要求概要
民間創業支援機関（ビジネスインキュベータ）が行う「まちなかビジネス創出プラン」に対しモデル的に支援を行い、まちなかビジネスの成功事例づくりと県内での普及を目指す。
※「まちなかビジネス創出プラン」
・空き店舗を活用したインキュベーション事業
・創業希望者の掘り起こし
・創業支援人材による支援 の３点による創業者支援プラン
２ 事業内容
採択プラン（Ｈ２１年度採択：４件）に対する補助金等による重点支援（最長3年間）
17,698千円（36,440千円）
（単位：千円）
事業名 | 対象経費 | 対象者 | １件あたり上限
(3か年計) | 要求額
(23年度執行見込) | 債務負担行為 |
| 空き店舗活用インキュベーション事業 | 事業に従事する人材やコンセプトに沿った意匠変更等の経費 | 認定インキュベータ | 6,000 | 12,050 | 21,22年度に設定済 |
| 創業支援活動事業 | 創業支援人材が行う創業者の支援に要する経費 | 2,000 |
| 支援人材育成支援事業 | 支援人材候補のスキルアップのための経費 | 1,000 |
| 融資に対する利子補助 | 事業実施に必要な経費の借入利息 | 50,000×
2.3% | 3,807 | 23年度借入分に対し債務負担行為を要設定 |
| 創業に必要な経費の借入利息 | 創業者 | 10,000×
2.3% | 1,841 |
計 |  | 17,698 | |
３ 事業スキーム
※鳥取県版事業仕分けにおいて改善を求められた、評価システムの整備については、ビジネスサポーターの意見を聞きながら取り組んでいく。平成２２年度中にとっとりビジネスサポーター会議において検討し、評価・検証指標を設定する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
まちなかビジネス創出モデルの創出・・・４件
＜取組状況＞
・まちなかビジネス創出プランの認定
21年度中にまちなかビジネス創出プランを４件認定済み。
・認定プランへの補助金等による支援
４件の認定インキュベータに対し、支援中。
＜現時点での達成状況＞
・モデルとなるプランを４件認定したものの、プランは現在進行中である。
これまでの取組に対する評価
１ 民間ビジネスインキュベータによる創業支援は、従来とは異なる民間主導による新たな創業支援スキームである。
２ 最終的な施策評価は各モデル事業終了後となるが、第１号案件（米子市内）では、次のような効果が生まれている。
(1)インキュベータによるイベントや広告実施などのセールスプロモーション方法等の実践的な指導が実現
(2)インキュベータと提携したカード決済の導入 など、単なる空き店舗入居支援とは異なる実践的支援が実施
(3)地域商業の拠点施設としてマスコミに大きく取り上げられ、周辺商業地の知名度アップなど副次的効果。
３ 当事業は３年間のモデル事業であり、事業の実績、問題点の把握・検証を行った上で、今後、県の創業支援施策への反映や市町村の啓発・普及につなげていく必要がある。
〈鳥取県版事業仕分けの結果〉
○本事業の必要性は認めるが、必ずしも目的（まちなかビジネスのモデル創出）に即した事業とはなっておらず、また、有効性を実証するためのモデル事業としての評価・検証システムがなく、効果性は低い。
○実施に当たっては、市町村、商工会議所、地元組織と連携して行うことが必要。
○事業はスタートしており廃止等の抜本的見直しは困難であるが、早急に評価システムを整備、検証し、「改善をすべき点」の改善を行うことが必要。
工程表との関連
関連する政策内容
商業・サービス業の活性化
関連する政策目標
市町村等と連携した商業（商店街）・サービス業の活性化
財政課処理欄
平成２２年度中に構築する評価システムを活用して、平成２３年度に評価・検証を実施してください。
また、事業実施中の段階から、市町村との情報共有化や、移管に向けての協議を進めてください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
36,440 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
36,440 |
| 要求額 |
17,698 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
17,698 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
17,698 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
17,698 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |