現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成23年度予算 の 商工労働部の[債務負担行為]職業訓練事業費
平成23年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:労働費 項:職業訓練費 目:職業訓練校費
事業名:

[債務負担行為]職業訓練事業費

将来ビジョン関連事業(新時代への扉をひらく/いきいきと働ける就業環境)

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

商工労働部 雇用人材総室 労働政策室  

電話番号:0857-26-7222  E-mail:koyoujinzai@pref.tottori.jp

事業費

債務負担行為要求額:6,715千円

一般事業査定:計上 

事業内容

要求内容

23年度末開始訓練に伴う債務負担行為(6,715千円)

要求内訳

・年間を通じた訓練の機会を提供するため、実施期間が年度をまたぐ離職者訓練(23年度開始24年度修了)を実施。

    ・24年度に係る民間教育訓練機関への委託料について債務負担行為を要求。(7コース、定員100名)
    ・21年度末に新設した年度またぎ訓練は、年度末に増加する傾向にある求職者のニーズに対応。厳しい雇用情勢のなか、雇用のセーフティネットを充実させるため、引き続き年度またぎ訓練の実施が必要。
    ・財源:国委託費(10/10)

    <参考>21年度末に新設した年度またぎ訓練の実績
    訓練コース名
    定員
    応募者
    入校者
    就職者
    IT基礎科(東部地区)
    20
    49
    20
    13
    介護科(中部地区)
    15
    28
    15
    14
    ITビジネス科(西部地区)
    20
    38
    20
    12
    55
    115
    55
    39
    注)就職者は22年8月現在

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・厳しい雇用情勢が続いていることを勘案し、離職者訓練の定員を大幅に拡充<H20:318人⇒H21:1,170人⇒H22:1,144人>
・新規高校卒業者の厳しい雇用情勢に対応するため、22年度に新規高校卒業未就職者を対象とした訓練を新設
・子育てをされるかたの就労支援を行うため、22年度に託児サービス付き離職者訓練を新設
・年間を通じた訓練の機会を提供するため、21年度末に実施期間が年度をまたぐ離職者訓練を新設。22年度末も拡充して実施
・成長分野である介護分野の雇用及び人材育成を促進するため、介護福祉士養成科(2年課程の離職者訓練)の定員を大幅に拡充<H21開始:10人⇒H22開始:25人>
・緊急雇用創出事業を活用し、各高等技術専門校に2名ずつ就職支援指導員を配置し、就職支援を強化

これまでの取組に対する評価

・厳しい雇用情勢が続くなか、離職者訓練の大幅拡充、新規高校卒業未就職者の新設及び託児サービス付き離職者訓練の新設等により、雇用のセーフティネットを充実
・21年度離職者訓練修了生の就職者数は、前年同時期に比べ激増。ただし、就職率は低下したため、就職支援のさらなる強化が必要<H20:243人(就職率82.7%)⇒H21:736人(就職率76.8%)>
注)H20はH21.7現在、H21はH22.7現在の数値
・22年度に新設した新規高校卒業未就職者対象訓練は、18名の方が入校し、雇用のセーフティネットとして大きな受講ニーズあり

工程表との関連

関連する政策内容

・セーフティネットとしての職業訓練の充実

関連する政策目標

・求人企業・求職者双方のニーズに応える訓練の実施


債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:労働費
項:職業訓練費
目:職業訓練校費


平成24年度から
平成24年度まで
要求総額
6,715
6,715

0

0
0
0
23年度末に開始する離職者訓練の実施に伴う債務負担行為
年度
平成24年度
6,715 6,715
0

0
0 0



財政課処理欄