１ 事業の概要
経営安定関連保証（セーフティネット保証）の代位弁済に係る鳥取県信用保証協会のリスク負担分（代位弁済額の４％）の１／２に相当する額を鳥取県信用保証協会へ出捐する。（平成１８年度までの融資分が対象）
２ 所要経費等
経営安定関連保証強化出捐金：４，０４５千円（６，２４５千円）
【算出の考え方】
平成２２年度代位弁済見込額：２０２，２８１千円 … A
A×２０％×２０％×１／２＝４，０４５千円 （協会リスクの１／２）
※出捐金の算出の対象なる代位弁済は、平成１８年度までの保証に係るもの。（平成１９年度以降の新規保証は対象外。）
３ 事業の背景、目的、効果等
○中小企業の資金調達の円滑化を図るために、信用保証協会が積極的に保証を実施するよう信用保証協会の経営基盤の強化を図り、信用補完機能を充実する必要がある。
○特に、不況業種を営んでいる中小企業者や取引先の倒産等により資金繰りに支障を来している中小企業者へ必要な資金を円滑に供給するため、経営安定関連保証（セーフティネット）の需要の積極的な対応が必要。
○国の支援と歩調を合わせ、信用保証協会に対して出捐を行うことにより、中小企業者に対する保証が円滑に行う環境を整備する。
【国の支援】
国は、経営安定関連保証（セーフティネット保証）に係る代位弁済額の保険の非補填分（代位弁済額の２０％）について、全国信用保証協会連合会を通じて８０％（代位弁済額の１６％）を出捐している。
【参考：経営安定関連保証】
取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引先金融機関の破綻等により、経営の安定に支障を来している中小企業者等に対して、保証限度額の別枠化を実施する制度。
●一般保証限度額：２億８千万円
●別枠保証限度額：２億８千万円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
◆金融安定化特別保証制度（H10年度〜H12年度）終了後、長引く景気低迷による中小企業者等の経営悪化から、金融機関の貸し渋りが問題化。
◆金融機関の融資を促進するため、貸倒リスクの高い中小企業者等への積極的な保証承諾を信用保証協会へ要請。
◆信用保証協会の積極的な保証承諾を促すためには、県としても財政的な支援を行う必要があると判断。
◆経営の安定に支障を生じている中小企業者等への資金供給の円滑化を目的としているセーフティネット保証を対象とした出捐金を創設。（平成１５年度）
◆平成１９年度当初予算要求における財政課長査定において、平成１９年度以降の新規融資に係る代位弁済分の出捐は廃止された。（平成１９年度）
これまでの取組に対する評価
出捐金による財政的支援により、信用保証協会はセーフティネット保証の承諾を重点事業として、推進に力を入れて取り組まれた。
その結果、セーフティネット保証の承諾額及び全保証承諾額に対するセーフティネット保証承諾額の割合が増加することとなり、不況、貸し渋り、倒産関連により、経営の安定に支障を生じている中小企業者等への積極的な支援となった。
財政課の判断により、平成１８年度までの代位弁済分を出捐の対象とする終期設定が行われたことを考慮すれば、終期までは出捐を継続する必要がある。
（単位：千円）
承諾年度 全保証 ＳＮ保証 割合
１２年度 112,777,265 1,310,983 1.16％
１３年度 78,429,700 535,058 0.68％
１４年度 77,671,502 4,634,269 5.97％
１５年度 77,578,228 13,309,199 17.15％
１６年度 63,424,785 9,250,296 14.58％
１７年度 63,909,116 11,044,000 17.28％
１８年度 66,354,076 8,960,000 13.50％