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平成23年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:労働費 項:労政費 目:労政総務費
事業名:

産業を支える中堅リーダー育成支援事業

将来ビジョン関連事業(新時代への扉をひらく/高付加価値で打って出る産業)

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商工労働部 雇用人材総室 人材育成確保室  

電話番号:0857-26-7672  E-mail:koyoujinzai@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 6,000千円 799千円 6,799千円 0.1人 0.0人 0.0人
23年度当初予算要求額 6,000千円 799千円 6,799千円 0.1人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 6,000千円 1,614千円 7,614千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:6,000千円  (前年度予算額 6,000千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:6,000千円

事業内容

1 事業の概要

経営診断等により事業拡大に向けた中長期的な経営課題等を明確にした経営者がその課題に取り組む中堅リーダー(係長級〜課長級)を育成するために必要な支援を行うことにより、県内企業の事業拡大を促進する。


    (1)マネジメント及びマーケティング研修の開催
      【緊急雇用基金活用事業で要求】
    対象企業
    県内中小企業のうち平成21年度以降に経営診断等により人材育成計画を策定した企業
    研修内容
    企業の目標を達成するために、中堅リーダーに必要なマネジメント能力及びマーケティング能力(マーケティング戦略、製品政策、価格政策等)を向上する研修を県が主催する。
    研修期間
     5日間(東部、西部で各1回開催)
    対象者
     30人(東部15社、西部15社を想定)

    (2)県内外で開催される専門的研修への参加経費の助成
       (1)の研修修了者が新商品開発、新技術開発、販路開拓な
    どについての専門的な研修に参加する経費の一部を助成。
     なお、専門的な研修が(1)の研修期日より前に開催される場
    合は、(1)の研修修了後に専門的な研修に係る経費の一部を
    助成。
    対象企業
    (1)の研修修了者のいる企業
    対象経費
    受講料、テキスト代、出張旅費(外部講師を招いて社内で実施する研修の場合は講師の旅費)のうち企業が負担する経費。
     ただし、次の経費は対象外。
    ア 対象経費のうち国助成金の措置部分。
    イ 県が主催(他者への委託、補助を含む。)する研修や職業訓練の受講経費。
    補助率
    1/2(上限200千円/社・年)
    申 請
    人材育成計画を添付。

2 要求内容

事業内容
内   訳
金額
(千円)
(1)マネジメント及びマーケティング研修の開催

【緊急雇用基金活用事業で要求】
〔専門職員人件費等〕
 1名分
〔専門職員旅費等〕
〔研修委託料〕
 2会場
3,434

459

2,815
小     計
6,708
(2)専門的研修への参加経費に対する助成〔補助金〕
200千円/社×30社
6,000

国の補助金(補助率1/2)と県の補助金(企業負担の1/2補助)を併用すれば、企業負担は1/4で研修実施可能。

3 事業の必要性

(1)県内の雇用情勢改善のためには、県内企業の事業拡大が
不可欠であるが、厳しい経済情勢の中で、県内中小企業が
事業拡大を進めていくためには、企業の組織能力を高める
必要があり、組織のリーダー育成が急務となっている。

(2)組織のリーダー育成においては、従来の管理能力に加えて
マーケティングに係る領域においてキャリアアップが求めらて
いる。

(3)中小企業は経営資源に乏しいため、独自に人材育成するこ
とが容易でない。
  ア 具体的にどのように人材育成を行ったらよいのかわから
 ない。
  イ 人材育成するための費用が捻出できない。

⇒「中堅リーダー」の育成を目指したスキルアップ支援を強
化し、県内企業の事業拡大を促進。

〔参考:商工団体の意見〕

(1)経営者は目前の経営課題への対応で精一杯であり、長期的課題である人材育成は後回しにしている。

(2)新分野への取り組みを目指す企業の大半は、その核となる人材を育成する体制ができていない。

(3)経営診断により人材育成の具体的な課題を経営者に認識してもらい、人材育成計画を策定する流れが必要。

4 将来目標等

(1)県内中小企業は、業種に関係なく、マネジメント及びマーケティング能力の向上が求められているところである。

(2)「鳥取県経済成長戦略」においても、「全業種の産業の事業拡大を実現するため、中堅リーダー300人の育成強化策等を行う。」としており、県としても支援していく必要がある。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

〈政策目標〉
・中小企業の係長級〜課長級の人材育成を促進
  マネジメント及びマーケティング研修参加者:30人/年
  中堅リーダー育成支援事業補助金活用企業30社/年

〈取組内容〉
・鳥取県経済成長戦略に基づき、人材育成戦略の一環として、平成22年度より、中堅リーダー育成支援事業を実施している。
・県内中小企業の多くが、マネジメントやマーケティングに関わる人材育成が後回しになっており、県内中小企業のマーケティング能力等を向上させる人材育成を県が後押しし、新分野進出等に必要な人材育成に取り組む事業者を支援するもの。

〈平成22年度の実施状況〉
・県主催のマネジメント及びマーケティング研修参加企業:15社(32名)
・そのうち専門研修実施企業:12社(検討中の企業も含む)

これまでの取組に対する評価

〈自己分析〉
・平成22年度から新たに実施した事業であるが、県主催で開催したマネジメント及びマーケティング研修については、受講生のアンケート結果からも、非常に高く評価されたところであり、県内中小企業のマーケティング等の人材育成の一助となったと考える。
・その後、企業独自で研修を企画し、その経費に対して県が支援する研修の実施にも結びついており、一定の成果が出ていると評価している。

(サマーレビューでの見直し方針等)
・県内商工団体でもマネジメント及びマーケティング研修は実施しているが、業種を絞った実践的なものに特化しており、県が実施したような幅広い業種を対象としたマネジメント及びマーケティングを全般的に学ぶような研修は実施していないのが実状であり、引き続き県が実施する意義はあると考える。
・また、マネジメント及びマーケティング研修を契機として企業独自の人材育成研修にも結びついていることから、引き続き、専門研修への支援も必要と考える。

工程表との関連

関連する政策内容

中小企業における人材育成を支援

関連する政策目標

中小企業の係長級〜課長級の人材育成を促進
・マネジメント及びマーケティング研修参加者:30人/年
・中堅リーダー育成支援事業補助金活用企業30社/年



財政課処理欄

 単に個別企業の人材育成の援助にとどまらず、特に弱体化している県内産業分野の強化が可能であるように事業を実施してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 6,000 0 0 0 0 0 0 0 6,000
要求額 6,000 0 0 0 0 0 0 0 6,000

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 6,000 0 0 0 0 0 0 0 6,000
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0