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商工労働部 経済通商総室 通商物流室
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 23年度当初予算額(最終) |
4,971千円 |
4,793千円 |
9,764千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度当初予算要求額 |
5,071千円 |
4,793千円 |
9,864千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算額 |
3,971千円 |
4,841千円 |
8,812千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：5,071千円 （前年度予算額 3,971千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:4,971千円
事業内容
１ 事業概要
鳥取自動車道開通等を契機とし、県内物流改善策を検討する研究会の開催や、物流連携モデル事業に対する助成等を行い、県内の物流改革に向けた取組みを図る。
2 背景
平成２２年度に県内の物流状況などを把握するため、運送事業者、荷主企業を対象とした鳥取県物流実態調査（緊急雇用基金事業）を（社）鳥取県トラック協会に委託して実施するとともに、荷主企業、物流事業者で構成する物流連携研究会を開催した。
○物流全般における問題点・課題
・往復輸送（帰り荷確保）が難しい
・現在の輸送への満足度は決して高くなく、物流改善のニーズがみえる
・貨物量の減少・荷物がない
・トラック事業者と荷主企業で相反するコスト問題
・実際の輸送時間がかかる一方で、リードタイムや納品時間が短くなっている
○共同化・混載等効率化策における問題点・課題
・共同化・効率化を進めるには必要な取引条件の見直しが難しい
・「荷主の協力が得られない」、「具体的な検討方法がわからない」ことが阻害要因
・共同化を進めるにも関係者間で情報をマッチングさせる場がない
○対応策・支援策
・情報交換の活発化・情報の共有化、相談窓口の設置
・共同化等物流効率化への具体的取組みへの初期段階での支援
３ 今後の展開
○Ｈ２２．１１〜物流連携モデル事業補助金による実証運行開始
・ミルクラン共同配送システムの構築
⇒物流コストの削減、荷量の拡大、販路拡大など
・物流システムの構築
⇒取引先の利便性向上、配送コストの削減、販路拡大など
○実証運行の検証結果を踏まえ、物流連携研究会において評価（メリット、利便性向上など）、また共同化の事例として公表
※販路拡大までには時間が必要
○Ｈ２３．４〜共同化を進めるため、初期段階に新たに段階的に支援（意識啓発、専門家による共同化の検討など）。また、荷主、運送事業者等の情報交換の活発化・情報共有化を図る。
○新たなシステム導入による効果が出るまでには時間が必要。実証運行の検証結果、新たに取り組む物流連携モデル事業の進捗状況を勘案しながら、物流連携研究会において事業内容を再検討。
４ 事業内容
１ 物流連携研究会の開催【継続】 ９７１千円（９７１千円）
〔構成〕物流事業者、荷主から１０社程度。物流専門家
〔内容〕物流方策の検討、物流連携モデル事業の掘り起こし、実証運行による検証結果の評価（メリット、利便性向上等）、公表など
２ 情報交換会の開催【新規】 １００千円（−千円）
運送事業者と荷主の連携を強化し、共同化を進めるための情報交換の場を提供するため、各団体と連携して情報交換会を開催
３ 物流連携モデル事業補助金【拡充】 ４，０００千円（３，０００千円）
最初から実証実験等へは取り組みにくいことから、段階的に取り組みやすくするため、共同化への意識啓発、共同化へ向けた検討をするための経費を新たに補助対象事業に追加
〔事業内容〕物流効率化に繋がる事業及びその啓発事業に対して経費の一部を助成
〔事業主体〕県内の企業等を代表者とする荷主又は物流事業者で構成されるグループ
〔補助率〕２／３
〔補助対象事業及び１事業当りの補助金限度額〕
補助対象事業 | 限度額 |
＜荷主、物流事業者等の意識啓発＞
【新】セミナー又は研修開催に要する経費 | １００千円 |
＜荷主、物流事業者等の共同化の検討＞
【新】専門家によるコンサルティング費用 | ３００千円 |
＜荷主、物流事業者等の実証実験など＞
【現】計画作成及び実証実験をするための経費
（【新】物流効率化に繋がる設備整備を含む） | １，０００千円 |
★物流連携モデルの例★
事業類型 | 取組方法 |
| 輸配送共同化 | ・巡回集荷による共同配送 |
| 帰り荷確保対策 | ・帰り便の相互利用
・求車求荷システムの構築 |
| 物流拠点集約化 | ・物流施設の共同利用
・共同配送センターの設置 |
５ 改善点（会派「絆」による事業評価後の改善点）
＜結果 ： 実施方法の改善が必要＞
物流業界の構造改革がなされない限り、個々の小さな取組みを支援してもその効果は限定的。業界が主体的にやろうとすることを支援する方向で組み立て直すべき。
＜改善点＞
○物流改善のニーズはあるものの、阻害要因として具体的な検討方法が分からない等の傾向がある。主体的に取組みやすくするため、共同化への意識啓発⇒共同化へ向けた検討⇒実証運行、と段階的に補助対象事業を追加。
○また、共同化を進めるにも関係者間で情報をマッチングさせる場がない等、情報交換へのニーズが高い。そのため、各団体と連携して共同化を進めるための情報交換の場を提供する。
６ その他
（社）鳥取県トラック協会において取り組む新たな事業
・ホームページ上でのトラック運送事業者情報の公開
・ノウハウ習得のための運送原価計算システム講習会
・ＫＩＴ（求車求荷システム）普及促進事業 など
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
●H２１．１ 経済雇用振興キャビネット（ワーキング・グループ）において、製造業、卸売業、運送業等関係者による物流の現状、今後への課題の検討を行った。
●H２１．３ 県主催で物流効率化セミナー開催
●Ｈ２２
・県内の物流状況などを把握するため、運送事業者、荷主企業を対象とした鳥取県物流実態調査（緊急雇用基金事業）を実施
・荷主企業、物流事業者の連携の推進を重点とした物流連携研究会を開催
・合理的な物流システムを構築するための計画作成、実証運行等に対する補助金の創設
これまでの取組に対する評価
●これまでは、物流改善に対する支援については、実証実験を中心に検討。
●実証実験に至る前段階に対する支援が必要。
物流改善計画の作成 など
●県内物流の活性化に向けた課題の抽出と改善を図るため、関係者で協議する場が必要。
●情報交換の活発化のための場、共同化等物流効率化への具体的取り組みへの初期段階での支援などが必要。
●会派「絆」による事業評価
【実施方法の改善が必要】物流業界の構造改革がなされない限り、個々の小さな取組みを支援してもその効果は限定的。業界が主体的にやろうとすることを支援する方向で組み立て直すべき。
工程表との関連
関連する政策内容
物流効率化による競争の強化
関連する政策目標
物流コストの低減と物流の円滑化の推進
財政課処理欄
情報交換会については、参加者負担で実施してください。（ゼロ実施）
県が行う共同化を具体的に進めるための支援については、平成２３年度限りとします。平成２４年度以降は、(社)鳥取県トラック協会など事業者団体や事業者が主体となって実施してください。
また、(社)鳥取県トラック協会が行うＫＩＴ（求車求荷システム）普及促進事業は、効果的と考えますので、会員拡大や会員外への情報提供など広がりのある取り組みとしてください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
3,971 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,971 |
| 要求額 |
5,071 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,071 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
4,971 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,971 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
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