労政行政費

標準事務費：４５千円　（前年度９千円）
任期満了に伴う新たな第４３期委員１５名の辞令交付式出席のための旅費（費用弁償）
（２）鳥取県労働者団体社会貢献活動等支援補助金
３２０千円　（前年度３２０千円）
労働者団体が行う労働者福祉の向上のための啓発活動及び社会貢献活動への支援（補助）に要する経費
（３）労使関係総合調査
標準事務費：１３４千円（うち国庫１２４千円）　（前年度１２２千円）
○労働組合基礎調査
県内全ての労働組合を対象に、労働組合員数、加盟組織系統等の状況を悉皆調査（７月）
○実態調査
無作為に抽出した労働組合を対象に、労使関係の実態を調査（７月）
○労働争議統計調査
県内争議行為（同盟罷業、怠業、作業所閉鎖等）の状況を調査（毎月）
（４）雇用改善推進事業　１０千円　（前年度１０千円）
標準事務費：９０千円　（前年度９０千円）
○建設雇用改善優良事業所等知事表彰
建設雇用改善推進月間の行事として、建設労働者の雇用の改善について、積極的な活動を展開し、その成果がみられる中小建設事業所及び雇用改善推進員を表彰（１１月）

公共職業安定所、商工団体等関係機関と連携した普及啓発の実施

企業人権啓発相談員を委嘱し、企業への公正採用選考人権啓発推進員設置促進や企業内人権同和問題啓発に関する相談、助言を実施

人権に係る雇用問題について関係機関で協議、情報交換を行うとともに、高校生の公正な採用選考システムの確立のため関係機関と協議を実施（年２回開催）

公正な採用参考、企業内の人権教育の推進を図るため公正採用選考人権啓発推進員を対象に研修を実施（３地区×２回）
※第２回は、職場環境改善支援事業（職場環境改善支援セミナー）と同時開催を予定。

標準事務費：２，５５１千円　（前年度３，４０９千円）

（２）鳥取県労働者団体社会貢献活動等支援補助金交付団体名
（補助額）
　　　・日本労働組合総連合会鳥取県連合会（３００千円）
　　　・鳥取県労働組合総連合（２０千円）