イ 労働教育推進事業 588千円 (前年度573千円)
労働者・経営者双方を対象とした労働セミナーを開催し、基本的な労働関係法令等の学習機会を提供する。
(開催数)県下3地区で年18回
※(2)ア及びイとも、民間事業者に業務委託。
(3)育児・介護休業者生活資金支援事業 512千円
(前年度1,031千円)
育児・介護休業者を対象とした生活資金に係る利子に対して助成する。
【現行制度】
融資対象者 | 育児・介護休業等利用者本人(国家・地方公務員を除く) |
融資限度額 | 100万円 |
融資利率 | 年1.0%(県が金利の1.5%を負担:2.5%−1.5%=1.0%) |
償還期間 | 休業終了の翌月から5年以内(休業中は元金償還据置) |
保 証 | 原則として連帯保証人1名又は保証機関による保証 |
取扱金融機関 | 商工組合中央金庫を除き、県内に店舗を有するすべての金融機関 |
【経費内訳】
区 分 | 件 数 | 金 額 |
H17以前貸付分(預託) | 3件 | 34千円 |
H18〜22貸付分 | 36件 | 328千円 |
H23貸付分(新規) | 10件 | 150千円 |
合 計 | 49件 | 512千円 |
(4)その他共通経費
○(財)鳥取県労働者福祉協議会が実施する『働くハンドブック(仮称)』の作成・配布に係る事業への補助。
○中小企業労働相談所「みなくる」において、労働相談Q&Aや労働者福祉に係る情報を、「みなくる通信」として毎月ホームページ上で発信。
○東部・西部地区の中小企業労働相談所「みなくる」を交互に月1回土曜日(同一週)に開所する。(既存人員のシフト変更により対応)
○中小企業労働相談所設置事業について、契約方法の見直しを検討する。