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平成23年度予算
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：商工費　項：商業費　目：商業振興費
事業名：

とっとりビジネスサポート事業

将来ビジョン関連事業（新時代への扉をひらく／高付加価値で打って出る産業）

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商工労働部　経済通商総室　経営支援室　　

電話番号：0857-26-7217  E-mail：keizaitsusho@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 1,148千円 3,195千円 4,343千円 0.4人 0.0人 0.0人
23年度当初予算要求額 1,148千円 3,195千円 4,343千円 0.4人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 1,741千円 6,454千円 8,195千円 0.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：1,148千円 　（前年度予算額 1,741千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:1,148千円

事業内容

１　要求内容

とっとりビジネスサポーターの配置

    　ビジネス活性化対策等の戦略的検討を行うため、県内外の第一線で活躍する経営者・起業家等を引き続き「とっとりビジネスサポーター」として配置し、県の施策立案に対する助言、知識・情報の提供をいただく。

    　○とっとりビジネスサポーター　１０人
    　　（経営者・起業家５、コンサルタント２、消費者２、金融１）

    ■とっとりビジネスサポーター会議開催経費
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　１，１４８千円　（１，１５５千円）　
    　とっとりビジネスサポーター会議を開催するのに要する経費

    　○開催頻度　年４回

    【廃止】目利き委員会開催経費
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０千円　（５８６千円）
    　平成２０年度から企業自立サポート融資に追加したチャレンジ応援資金（商業等創業枠）の廃止に伴い、とっとりビジネスサポーターが兼任していた目利き委員会の開催経費を廃止する。（サマーレビューの結果を反映）

    【廃止】チャレンジ応援資金（商業等創業枠）

    　当資金の利用実績が少ないこと、また新たに事業に取り組もうとする個人、中小企業者に対しては別に新規参入資金（新規開業貸付）があることなどから、当資金を廃止する。（サマーレビューの結果を反映）

２　概要・背景

　知事マニフェストである商店街活性化対策、姫路鳥取線線開通をにらんだビジネス活性化対策等の戦略的検討を行うため、平成２０年度にとっとりビジネスサポーター１０人を委嘱。
　平成２０年度は、中心市街地における飲食・小売業等の「まちなかビジネス創出」をテーマに商業・サービス業振興策の検討を行い、従来とは異なる民間主導による新たな創業支援スキームを確立（平成２１年度「まちなかビジネス創出支援事業」として施策化）
　平成２１年度は、鳥取県経済成長戦略の検討過程において、個店の魅力向上、地域住民等のまちなかでの回遊・時間消費による賑わい創出について助言をいただき、既存商業者グループ等による時間消費型サービス提供に対する支援スキームを確立（平成２２年度「まちなかスローライフ商業活性化事業」として施策化）

３　活動実績

○平成２０年度
　　ビジネスサポーター会議（４回）
○平成２１年度
　　鳥取県経済成長戦略の検討過程で検討課題への助言を個
　別に聞取り
　　チャレンジ応援資金事前アドバイス（２社×１人×１回）
　　チャレンジ応援資金目利き委員会（１回）
○平成２２年度
　　事業棚卸しの結果を踏まえ、まちなかビジネス創出支援事業
　について意見交換、改善策の検討等を行う予定

４　サポーター設置の必要性

　とっとりビジネスサポーターは、県が商業・サービス業分野で外部有識者から意見を聴くことのできる唯一の人的ネットワークであり、今後も当該分野の新たな検討課題、現在進行中のモデル事業の検証、県施策への反映等について助言をいただく必要があることから、サマーレビューの見直し方針どおり、現在の枠組みを維持する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜政策目標＞
　市町村等と連携した商業（商店街）・サービス業の活性化

＜取組状況＞
（１）とっとりビジネスサポーター会議
〔平成２０年度〕
　中心市街地における飲食・小売業等の「まちなかビジネス創出」をテーマに商業・サービス業振興策（魅力向上や付加価値向上）の検討を行い、平成２１年度に「まちなかビジネス創出支援事業」として施策化
〔平成２１年度〕
　鳥取県経済成長戦略の検討過程において、個店の魅力向上、地域住民等のまちなかでの回遊・時間消費による賑わい創出について助言をいただき、平成２２年度に「まちなかスローライフ商業活性化事業」として施策化

（２）チャレンジ応援資金（商業等創業枠）目利き委員会
〔平成２１年度〕
　申込案件２件に対して目利き、経営アドバイスを実施

これまでの取組に対する評価

（１）とっとりビジネスサポーター会議
・県内外の第一線で活躍する経営者・起業家等から、ビジネス最前線で培われた知識・経験に基づく実践的な助言をいただき、平成２１年度に「まちなかビジネス創出支援事業」、平成２２年度に「まちなかスローライフ商業活性化事業」を施策化できた。
・「まちなかビジネス創出事業」において平成２１年度にモデル採択された４件は既に事業を開始しており、新規創業の創出（H22.10.22時点で７件）とともに、地域商業の拠点としてマスコミに大きく取り上げられるなど、県内商業・サービス業の振興に寄与している。

（２）チャレンジ応援資金（商業等創業枠）目利き委員会
・ビジネスサポーターによる目利き、アドバイスは厳しく実践的であり、創業希望者の事業計画を実現・持続可能なものへ修正するとともに、開店時には現地で直接指導を行うなど、創業支援という観点からも非常に有益な機会となった。

■サマーレビュー結果
〔見直し方針〕
（１）ビジネスサポーターの県の施策立案に対する助言の役割については現在の枠組みを維持
（２）ビジネスサポーターの目利き委員としての役割は、チャレンジ応援資金の廃止（予定）に伴い、終了。ただし、既採択案件のフォローアップは引き続き行う。
〔財政課内示〕
見直し方針のとおり検討を進めてください。
【対応】
見直し方針のとおり対応する。

■会派「絆」事業仕分け結果
「廃止を含めた抜本的見直しが必要」
ビジネスサポーター会議の設置目的が不明確であり、十分機能しているとは言い難い。
【対応】
ビジネスサポーター会議は、県が商業・サービス業分野で外部有識者から意見を聴くことのできる唯一の人的ネットワークであり、これまでビジネス最前線で培われた知識・経験に基づく実践的な助言をいただくなどして、平成２１年度に「まちなかビジネス創出支援事業」、平成２２年度に「まちなかスローライフ商業活性化事業」を施策化できた。　　このように県施策への助言という面では一定の成果を上げており、今後はチャレンジ応援資金（商業等創業枠）（廃止予定）の目利き委員としての役割は終了とし、県施策への助言をいただく機能に一本化することとする。

工程表との関連

関連する政策内容

商店街の活性化

関連する政策目標

市町村等と連携した商業（商店街）・サービス業の活性化



財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,741 0 0 0 0 0 0 0 1,741
要求額 1,148 0 0 0 0 0 0 0 1,148

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 1,148 0 0 0 0 0 0 0 1,148
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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