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商工労働部 経済通商総室 通商物流室
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 23年度当初予算額(最終) |
3,618千円 |
3,994千円 |
7,612千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度当初予算要求額 |
3,618千円 |
3,994千円 |
7,612千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算額 |
3,727千円 |
4,034千円 |
7,761千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：3,618千円 （前年度予算額 3,727千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:3,618千円
事業内容
１ 事業内容
環日本海諸国自治体で開催している「北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミット（所管：交流推進課）」に関連して開催される「北東アジア地域経済協議会」及び「北東アジア取引（輸出）商談会」に参加する。
3,618千円（前年度3,727千円）
（１）北東アジア地域経済協議会 1,225千円
（前年度1,334千円）
・時期 平成２３年 期日未定
・場所 中国 吉林省
※平成２２年度 韓国（江原道）
・議題
世界経済危機克服に向けた各地域政府の協力
各地域に共通する環境問題の解決
地域共同発展のための貿易、通商、経済交流基盤造成など
・参加予定者 商工労働部長あるいは経済通商総室長
〈事業内訳〉実務代表者会議、経済協議会への参加
・通訳謝金 300千円（前年度300千円）
・通訳旅費（費用弁償） 225千円（前年度234千円）
・標準事務費（旅費等） 700千円（前年度800千円）
【増減理由】部内標準事務費割り当ての変更による減
※Ｈ２３サミット実務者会議で開催の有無が決定される予定。
Ｈ１８からは未開催。
（２）北東アジア取引（輸出）商談会 2,393千円
（前年度2,393千円）
・時期：サミットと同時期 標準事務費のみ
・場所：サミット開催場所に同じ
・内容：サミット参加地域の企業による商談会を実施
・負担区分
鳥取県：国際旅客運賃、日本国内移動費
中国吉林省：吉林省内の滞在費、商談会ブース料
・参加予定者：県内出展企業（実費負担）、県職員１名
※参考：実務者会議において、開催の有無、経費負担などが決定される予定
※（ ）内の数値は平成２２年度当初予算額
２ 事業概要
○中国吉林省で開催予定の第１６回北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミットに関連して開催される「第５回北東アジア地域経済協議会」に参加し、４地域（中国吉林省、韓国江原道、ロシア沿海地方、モンゴル中央県）との意見交換により、経済交流に資する提言へ結びつける。
○サミットと同時期に開催される「北東アジア取引（輸出）商談会」に参加し、具体的な取引の実現を図る。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〈政策目標〉海外に市場を持つ企業の増加 目標５０企業
〈近年の取組〉２００８年以降はサミット開催地域の都合により、経済協議会及び取引商談会は開催されていない。経済協議会は過去４回、取引商談会は過去９回の開催実績。
これまでの取組に対する評価
２００５年に江原道で開催された経済協議会では、極東ロシア、韓国東海岸との航路開設もテーマになるなど、環日本海航路実現の機運醸成など、一定の役割を担ってきた経過がある。
工程表との関連
関連する政策内容
県内企業の販路拡大、市場開拓
関連する政策目標
海外に市場を持つ企業の増加
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
3,727 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,727 |
| 要求額 |
3,618 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,618 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
3,618 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,618 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |