これまでの取組と成果
これまでの取組状況
国制度である小規模企業者等設備導入資金の対象外である中小企業者に対して設備貸与事業を平成３年から開始したが、実績の減少や資金調達手段の多様化により、平成１９年度から休止している。
＜貸付実績推移＞
●平成３年度 ６件、194,210千円
●平成４年度 ４件、127,020千円
●平成５年度 ３件、98,410千円
●平成６年度 ３件、133,714千円
●平成７年度 ２件、90,860千円
●平成８年度 ５件、283,093千円
●平成９年度 ６件、298,755千円
●平成10年度 ４件、164,565千円
●平成11年度 ６件、291,225千円
●平成12年度 １５件、403,488千円
●平成13年度 ８件、105,550千円
●平成14年度 １１件、185,428千円
●平成15年度 １１件、130,274千円
●平成16年度 ９件、94,840千円
●平成17年度 ６件、64,710千円
●平成18年度 ２件、13,056千円
これまでの取組に対する評価
当初の目標は達成され、以下の理由により休止は妥当と考える。
＜休止理由＞
●近年の利用実績が低下している。
●資金調達手段においては、民間金融機関(リース会社含む)、政府系金融機関等により多様化が進んでおり、信用保証協会による信用補完制度も充実・強化が図られている。
●不良債権の処理、機械類信用保険の廃止、事業損益の不採算化などにより、県財政の自立に向け大きな負担になる。