現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成23年度予算 の 商工労働部の中小企業ハイテク設備貸与資金貸付事業
平成23年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:金融対策費
事業名:

中小企業ハイテク設備貸与資金貸付事業

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商工労働部 経済通商総室 経営支援室  

電話番号:0857-26-7249  E-mail:keizaitsusho@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 51,745千円 799千円 52,544千円 0.1人 0.0人 0.0人
23年度当初予算要求額 51,745千円 799千円 52,544千円 0.1人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 79,223千円 807千円 80,030千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:51,745千円  (前年度予算額 79,223千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:51,745千円

事業内容

1.事業の概要

    ・小規模企業者の必要とする設備を鳥取県産業振興機構が購入のうえ貸与(リース・割賦販売)する。
    ・県は、機構の貸与設備購入資金の10/10を貸し付ける。
    ・平成19年度以降、新規貸与休止中。

2.要求内容

平成18年度までの既存貸与分の原資(継続分)の貸付け

3.所要経費

貸付金 51,745千円(79,223千円)
      <内訳> 継続分 51,745千円(79,223千円)
             新規分      0千円(0千円)
     *産業振興機構から企業者に対する当該事業年度中の貸与平均残高により算出。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

国制度である小規模企業者等設備導入資金の対象外である中小企業者に対して設備貸与事業を平成3年から開始したが、実績の減少や資金調達手段の多様化により、平成19年度から休止している。

<貸付実績推移>
●平成3年度 6件、194,210千円
●平成4年度 4件、127,020千円
●平成5年度 3件、98,410千円
●平成6年度 3件、133,714千円
●平成7年度 2件、90,860千円
●平成8年度 5件、283,093千円
●平成9年度 6件、298,755千円
●平成10年度 4件、164,565千円
●平成11年度 6件、291,225千円
●平成12年度 15件、403,488千円
●平成13年度 8件、105,550千円
●平成14年度 11件、185,428千円
●平成15年度 11件、130,274千円
●平成16年度 9件、94,840千円
●平成17年度 6件、64,710千円
●平成18年度 2件、13,056千円

これまでの取組に対する評価

当初の目標は達成され、以下の理由により休止は妥当と考える。

<休止理由>
●近年の利用実績が低下している。
●資金調達手段においては、民間金融機関(リース会社含む)、政府系金融機関等により多様化が進んでおり、信用保証協会による信用補完制度も充実・強化が図られている。
●不良債権の処理、機械類信用保険の廃止、事業損益の不採算化などにより、県財政の自立に向け大きな負担になる。


財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 79,223 0 0 0 0 0 0 79,223 0
要求額 51,745 0 0 0 0 0 0 51,745 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 51,745 0 0 0 0 0 0 51,745 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0