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商工労働部 雇用人材総室 労働政策室
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 23年度当初予算額(最終) |
49,863千円 |
7,189千円 |
57,052千円 |
0.9人 |
0.2人 |
0.0人 |
| 23年度当初予算要求額 |
49,863千円 |
7,189千円 |
57,052千円 |
0.9人 |
0.2人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算額 |
50,912千円 |
7,261千円 |
58,173千円 |
0.9人 |
0.2人 |
0.0人 |
事業費
要求額：49,863千円 （前年度予算額 50,912千円） 財源：国１／２、単県
一般事業査定：計上 計上額:49,863千円
事業内容
1 要求内容
訓練手当の支給など職業訓練に関連する経費。
内訳 | 要求額（千円） |
| １ 訓練手当の支給 | ４７，８１０（４８，９０９） |
| ２ 職場適応訓練の実施 | １，８１６（ １，７６６） |
| ３ 職業訓練指導員免許の交付 | ２３７（ ２３７） |
計 | ４９，８６３（５０，９１２） |
２ 訓練手当の支給
障がい者等就職困難者が職業訓練を受講する場合に、知識及び技能の習得を容易にするため、鳥取県訓練手当支給規則に定める給付金（基本手当、受講手当及び通所手当等）を支給するもの。（国１／２）
＜過去の支給実績＞
年度 | １９年度 | ２０年度 | ２１年度 | ２２年度 |
支給人数 | ５２ | ７４ | ６１ | ４７ |
支給額（千円） | ３０，２７５ | ４０，６５２ | ３３，８１３ | １５，１３３ |
注）２２年度は２２年９月末現在
⇒厳しい雇用情勢が続くなか、職業訓練の受講促進に寄与する訓練手当に不足が生じることがないよう、近年で最も多い２０年度実績額をもとに定員の推移を勘案し要求。
３ 職場適応訓練の実施
障がい者等就職困難者の就職を促進するため、受講者の能力に適した作業について６か月（中小企業及び重度の障がい者は１年）の訓練を事業主に委託し、作業環境への適応及び訓練修了後の当該事業所への常用就職に結びつけるもの。（国１／２）
⇒１８年度以降実績がないが、厳しい雇用情勢において多様な訓練を確保する観点から、必要最小限である１２人月分の実施経費を要求。関係機関との連携による制度周知の強化を行うとともに、求職者にとって少しでも利用しやすい制度となるよう国への制度見直しの要望を行うことで、引き続き利用を促進。
４ 職業訓練指導員免許の交付
職業能力開発促進法に基づき、職業訓練指導員免許を交付するもの。
＜過去の交付実績＞
年度 | １９年度 | ２０年度 | ２１年度 | ２２年度 |
交付件数 | １８ | ２０ | １８ | １０ |
再交付件数 | １ | ０ | １ | ０ |
注）２２年度は２２年９月末現在
⇒交付に要する事務経費を要求。（標準事務費）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・訓練手当の支給により職業訓練の受講を促進。
２１年度：支給人数６１人、支給額３３，８１３千円
２２年度：支給人数４７人、支給額１５，１３３千円（２２年９月末現在）
・職場適応訓練の実施により多様な訓練を確保。
２１年度：訓練実績０人
２２年度：訓練実績０人（２２年９月末現在）
・職業訓練指導員免許の交付により職業能力開発促進に寄与。
２１年度：交付件数１８件
２２年度：交付件数１０件（２２年９月末現在）
これまでの取組に対する評価
・厳しい雇用情勢が続き、離職者訓練の定員を充実させるなか、職業訓練の受講促進に寄与する訓練手当に不足が生じることがないよう措置しているところ。引き続き、雇用のセーフティネットとしての訓練手当に不足が生じないよう措置することが必要。
・職場適応訓練の実施については、１８年度以降訓練実績がないため、制度周知の強化及び国への制度見直し等の働きかけが必要であるとともに、厳しい雇用情勢において多様な訓練を確保する観点から、引き続き当該訓練の確保が必要。
・サマーレビューにおいて、「利用者が増えないのは制度に問題があると考えます。見直し方針の周知強化ではなく、制度改正について国に要望してください。」との評価。
工程表との関連
関連する政策内容
セーフティネットとしての職業訓練の充実
関連する政策目標
求人企業・求職者双方のニーズに応える訓練の実施
財政課処理欄
職場適応訓練については、平成１８年度から利用実績がないですが、引き続き問題点を関係機関としっかりと分析し、活用できる制度となるよう国に要望を行ってください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
50,912 |
25,337 |
90 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
25,485 |
| 要求額 |
49,863 |
24,813 |
90 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
24,960 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
49,863 |
24,813 |
90 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
24,960 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |