当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:労働費 項:職業訓練費 目:職業訓練総務費
事業名:

技能振興事業

将来ビジョン関連事業(新時代への扉をひらく/いきいきと働ける就業環境)

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商工労働部 雇用人材総室 労働政策室  

電話番号:0857-26-7222  E-mail:koyoujinzai@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 52,983千円 12,781千円 65,764千円 1.6人 0.0人 0.0人
23年度当初予算要求額 53,269千円 12,781千円 66,050千円 1.6人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 55,737千円 12,909千円 68,646千円 1.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:53,269千円  (前年度予算額 55,737千円)  財源:国1/2、単県 

一般事業査定:計上   計上額:52,983千円

事業内容

1 事業の内容

ものづくり産業の現場の中核を担い、県民の日常生活を支える人材である技能士の技能水準の向上を図り、安心・安全な県民生活を確保する。

    ■主な内容
    ・技能検定の実施
    ・民間での技能向上・技能振興の取り組みへの支援
    ・優れた技能を有する者等の顕彰

2 事業の必要性

(1)技能検定の必要性
技能検定は働く人々の有する技能のレベルを証明する国家検定制度であり、等級及び機械加工、建築大工等の職種毎に試験を行う。合格者は「技能士」の名称を名乗ることができる。鳥取県では年間1,000人以上の受検者がいる(平成23年度受検見込み者数:1,255人)。

職業能力開発促進法において、都道府県は、技能検定の円滑な実施に努めなければならないとされている。(第4条)

《活用状況》
・従業員のスキルアップの目標として活用
・従業員のモチベーションが向上
・技能士が在籍することでの事業所の信頼性が向上

《県として技能士制度推進を推進する理由》
・ものづくり産業の人材基盤の強化
・確かな人材=技能士によって製造・施工された製品が県民に提供されることで、県民生活の安心・安全が確保される。

(2)民間での技能向上・技能振興の取り組みへの支援

熟練技能士の高齢化が進む中、技能の向上、継承を支援し、県内ものづくり産業の人材の確保を図る。

職業能力開発促進法において、都道府県は、事業主等の職業訓練の振興及び充実に努めることとされている。(第4条)

(3)優れた技能を有する者等の顕彰の必要性

県内の優れた技能を有する者の顕彰し、他の技能者の技能向上のモチベーションアップにつなげ、ひいては県内産業の人材基盤の強化を図る。

3 要求内容

1 技能検定の実施

(1)鳥取県職業能力開発協会補助金
      34,777千円(34,338千円)(国庫1/2・一部単県)

技能検定の実務を担うとともに、県内事業所に職業能力開発に関する指導・相談・情報提供を行っている鳥取県職業能力開発協会の活動を補助(技能検定の実施に係る事業費、職員人件費等) 

(2)県技能検定事務費 340千円(340千円)(国庫10/10)

県が行う技能検定関連業務に要する経費(合格証書の印刷、郵送代等)

2 民間での技能向上・技能振興の取り組みへの支援
(1)認定職業訓練助成事業費補助金
       10,969千円(13,527千円)(国庫1/2・一部単県)

法定要件を満たす職業訓練(認定職業訓練)を会員事業所の従業員に実施している民間団体(6団体)へ運営費(訓練教材費、指導員謝金等)を補助(平成23年度は152人が受講見込)
事業概要
要求額(千円)
【国庫補助事業分】
雇用保険に加入している5人 以上の訓練生の訓練に要する経費 〔補助率:3/4〕
9,955(12,513)
【単県補助事業分】
5人以上の訓練生で、家族従事者等で雇用保険に加入できない訓練生に要する経費 
〔補助率:3/4〕
714(714)
【県事務費】
300(300)
合計
10,969(13,527)

(2)技能振興推進事業費補助金 6,064千円(6,154千円)

                               (単県)
 技能の向上のための研修会の実施や、技能に関して県民にアピール活動を行う技能士団体等の活動を鳥取県技能士会連合会を通じて支援
事業概要
要求額(千円)
各技能士会が行う技能研修会、技能に係る展示会やものづくり体験教室、技能競技大会に係る経費を補助 
〔上限50万円・
補助率1/2、10/10〕
5,000(5,000)
技能士会等による先進的な技能振興活動に係る経費を補助

         〔補助率:1/2〕

300(300)
認定職業訓練を受けさせる事業主に初年度入校経費を補助

〔上限訓練生1名3万円・補助率10/10〕

660(750)
鳥取県技能士会連合会の事務経費
104(104)
合計
6,064(6,154)

3 優れた技能者を有する者等の顕彰
                 1,119千円(1,143千円)(単県)
 厚生労働大臣表彰者、県知事表彰者の選考、副賞の購入等に要する経費

【主な制度】
制度名
概要
年間表彰・認定者数
表彰・認定者数の累計
卓越した技能者大臣表彰。国内でも有数の技能を有する者を表彰。約1名
(上限なし)
30名
優れた技能者県知事表彰。県内でも有数の技能を有する者を表彰。約5名
(上限なし)
134名
高度熟練技能者県知事認定。製造業26職種に関して優れた技能を有し、後継者育成に意欲がある者を認定。約5名
(上限5名)
66名


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

1 技能検定の受検状況(県内)
 ・平成20年度
  受検者数:1,755人
  合格者数:1,043人
  合格率:59.4%
  (全 国:57.1%) 

 ・平成21年度
  受検者数:1,599人
  合格者数:958人
  合格率:59.9%
  (全 国:58.4%)

 ・平成22年度(前期のみ)
  受検者数:814人
  合格者数:525人
  合格率:64.5%

2 認定職業訓練の修了者数等(県内)
 ・平成20年度
  修了者数:162人
  修了後に技能士資格等を取得した者の数:110人
  資格取得率:67.9%

 ・平成21年度
  修了者数:143人
  修了後に技能士資格等を取得した者の数:99人
  資格取得率:69.2%

3 技能士会等による技能向上・技能振興の取り組み
  平成20年度:11団体
  平成21年度:14団体
  平成22年度:15団体(未確定)
   
4 高校在校生等の技能検定受検手数料の減免拡大
  平成22年度4月から地元企業の人材ニーズのある職種、県産業施策として集積を目指している職種の若年人材の確保ため、10職種の技能検定試験の受検料を減免

 対象職種:機械加工、電子機器組立て、造園等

 減免内容
  3級  一般の2/3 → 一般の1/3
  2級  一般と同額  → 一般の1/3

これまでの取組に対する評価


 技能検定の合格率は上昇しており、かつ全国平均より高い合格率を維持していることから、認定職業訓練校や技能士会等での研修の成果が発揮されていると言える。県内のものづくり産業の人材レベル向上、継承のためにも引き続き支援することが必要。

 在校生の技能検定受検料の減免拡大により、高校生の受検生は大幅に増加し、大きな効果があった。

 H21高校生受検者:190名
 H22高校生受検者:217名

 一方で全体の技能検定の受検者数・合格者数は減少しており、1級技能士の高齢化も進行していることから、技能継承のためにも技能士会等による技能振興活動を支援するとともに、優れた技能を有する者の顕彰を行い、技能の習得・向上への関心を高める必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

技能の重要性を広く県民にPRし、県内技能者の社会的地位の向上促進

関連する政策目標

技能士の知名度の向上



財政課処理欄

 鳥取県職業能力開発協会補助金については前年度実績等に合わせて一部精査しました。ポリテクセンター廃止に伴う倉庫の移動については、引継ぎ団体との協議実施、県有財産を有効活用するなどして、経費の削減に努めてください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 55,737 22,420 0 0 0 0 0 0 33,317
要求額 53,269 21,541 0 0 0 0 0 0 31,728

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 52,983 21,541 0 0 0 0 0 0 31,442
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0