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平成23年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:貿易振興費
事業名:

貿易支援体制整備事業(日本貿易振興機構負担金)

将来ビジョン関連事業(新時代への扉をひらく/人、物、情報の大交流新時代)

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商工労働部 経済通商総室 通商物流室  

電話番号:0857-26-7850  E-mail:keizaitsusho@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 12,507千円 1,598千円 14,105千円 0.2人 0.0人 0.0人
23年度当初予算要求額 12,507千円 1,598千円 14,105千円 0.2人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 12,507千円 1,614千円 14,121千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:12,507千円  (前年度予算額 12,507千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:12,507千円

事業内容

1 事業内容

 日本貿易振興機構(ジェトロ)の有する豊富な海外展開支援ノウハウを活用し、県内企業への貿易支援業務体制として設置しているジェトロ鳥取貿易情報センターにかかる事業費の一部を負担金として支払う。


     県負担金 12,507千円(12,507千円)


    <負担区分>鳥取貿易情報センター設置に係る費用
    ・ジェトロ負担
    人件費(センター所長、アドバイザー1名)、借館料(1/2を負担だが、1,597千円までは全額負担)、帰任旅費、センター事業費(国庫負担分)、事務費(アシスタント人件費分)
    ・地方負担
    人件費(センター職員)、事務費(全国定額)、借館料(ジェトロ負担額の超過分)、地方事業費
    ※地方負担については、県:4市=8:2の割合で負担


    <負担額> 
     地方負担費 15,634千円
      うち、県負担金 12,507千円(地方負担費の80%)

    ※残りは4市で負担
    鳥取市
    1,657千円
    倉吉市
    500千円
    米子市
    688千円
    境港市
    282千円

    ※( )内の数値は平成22年度当初予算額

2 地方負担の内訳

(1)ジェトロ鳥取貿易情報センター運営費
15,634千円(12,734千円)・・・県市町村分
     企業への各種貿易相談や海外ネットワークを活かした情報の提供、海外貿易セミナーの開催及び貿易人材の育成を行うことで、海外へ販路開拓を狙う県内企業の進出の手助けとする。

    ○管理費 8,944千円(8,944千円)
     ・人件費 6,773千円(6,773千円) 
     ・事務費 1,122千円(1,122千円)
     ・借館料 1,049千円(1,049千円) 

    地方事業費 6,690千円(3,790千円)

    海外市場開拓緊急支援事業3,140千円
    (新規)
    ・県内巡回相談の実施
    ・有望市場の訪問・商談の実施
    ・活動費を支援
    海外経済情報提供等260千円
    (260千円)
    ・海外セミナー開催
    県内企業輸出促進支援事業3,290千円
    (3,530千円)
    ・貿易人材の育成
    貿易実務セミナーの開催、貿易実務オンライン講座受講助成
    ・県産海外販路開拓プロジェクト
    商談会の効果的な実施のための現地市場事前調査

    ※ ジェトロ境港貿易相談窓口地方事業費がH22年度末をもって終了することから、ジェトロ境港貿易相談窓口が行っていた県内企業の貿易相談指導等をジェトロ鳥取貿易情報センターで担うため、海外市場開拓緊急支援事業を新設する。


    (2)境港貿易相談窓口地方事業費 
                     終了(2,900千円)・・・活動費 
    (株)さかいみなと貿易センターにジェトロの貿易相談業務窓口(ジェトロ境港貿易相談デスク)を設置し、アドバイザーを1名配置(人件費は国負担)。
    企業からの貿易実務の相談指導、商談会の随行等を実施した。(H18〜H22)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

(1)ジェトロのノウハウを生かした貿易相談
 ジェトロの持つ情報ネットワーク及びノウハウを利用した企業への貿易実務相談を積極的に実施するとともに、ジェトロ海外事務所と連携した貿易アドバイスを行った。
→H22年度:年間100〜120件

(2)セミナー開催
 環日本海定期貨客船の就航を機に最新の海外経済情報の提供を中心としたセミナーを開催した。また、貿易初心者向けの人材育成セミナー及び貿易講座を実施し、県内企業の貿易人材の育成を行った。
→H22年度セミナー開催:6件(予定)

(3)商談会での商談支援
 ジェトロの海外ネットワークを活かした商談会を開催し(6地域・7名のバイヤーが来場)、県内企業の販路開拓支援を行った。
→県内企業:10社(商談件数59件、成約見込15件)

(4)地域間交流支援(RIT)事業
 地域の有望産業クラスターを対象に、国際展開・技術力向上・新商品の開発を目的に海外の産業集積地の事業構築を支援した。
→県内企業:1社

(5)見本市出展事業
 ジェトロ本部が中心となり、海外の有望見本市に「ジャパンパビリオン」を設置し、県内企業の円滑な出展支援、バイヤー紹介、海外事務所によるアフターフォローなど継続支援を行う。
→H22年度見本市
・ソウルフード&ホテル(韓国):県内3社が出展
・フード台北(台湾):県内6社が出展
・FHCチャイナ(中国):県内6社・1団体が出展
・フードウィーク(韓国):県内5社が出展

これまでの取組に対する評価

 ジェトロの持つ海外ネットワーク及びノウハウを利用した県内企業の貿易支援を行うことは有効であり、今後も継続した活用が必要。

(1)ジェトロのノウハウを生かした貿易相談
 県内企業の海外販路開拓のニーズを掘り起こすことができるだけではなく、通関知識や各国の輸出入における具体的なアドバイスができる機関であることから、今年以上に強化することが望ましい。

(2)セミナー開催
 海外に目を向けようとする県内企業の人材を育成を図ることが出来るだけでなく、貿易知識の修得が企業の貿易実務を円滑に進めることの出来る、企業にとって有効なセミナー。

 貿易実務講座については、貿易人材裾野の拡大を目指しており、貿易の初歩的なポイントを整理、演習をとおして理解を深める講座であることから、県内東部・西部の2地域で開催し、より多くの企業に参加してもらうことが必要であると認識。
 ◆平成20年度開催の満足度アンケート:100%

 貿易オンライン講座についてはジェトロが開発したインターネット講座。貿易実務講座が貿易の基礎的な流れを知るためのものであるのに対し、オンライン講座は具体的に貿易に取り組む企業を対象にしてトラブルの対処法など細かい知識の習得を目的としている。
鳥取県企業(個人も含む)の修了率は全国平均よりも高いことから非常に有効。
 ◆鳥取県:95%、全国:85.1%(H20)

(3)境港貿易相談デスクがH22年度をもって終了となるが、県内企業のニーズも高く、貿易相談デスクを補完する事業が必要であると認識。


 また、国庫負担で開催する事業についても鳥取事務所を配置することで県内企業の国庫事業の採択が可能であること、国際展示会情報の提供や各国情報のいち早い情報及び資料の提供、企業への円滑な支援ができることから継続した負担が必要。

工程表との関連

関連する政策内容

県内企業の販路拡大、市場開拓

関連する政策目標

海外に市場を持つ企業の増加



財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 12,507 0 0 0 0 0 0 0 12,507
要求額 12,507 0 0 0 0 0 0 0 12,507

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 12,507 0 0 0 0 0 0 0 12,507
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0