職業訓練事業費

１　要求内容

２　職業訓練の概要

新規学卒者、離職者及び在職者等を対象として、各高等技術専門校（倉吉校・米子校）において訓練を実施。
（１１１コース、定員１，６８６人）

区分	コース	定員	要求額（千円）	財源
長期訓練 （新規学卒者等）	（７） ７	（１５５） １５５	（６２，１７７） ６２，１３３	交付金
〃 （離職者）	（２） ２	（３５） ５０	（４０，３０３） ５６，９９８	国10/10
短期訓練 （離職者）	（７３） ６７	（１，１０９） ９８６	（２６７，３９３） ２４４，０７４	国10/10 交付金
〃 （高校卒業未就職者）	（２） ２	（４０） ４０	（１４，２１８） １５，３１１	交付金
〃 （在職者）	（３３） ３３	（４５５） ４５５	（９，４３９） ９，２５８	交付金
計	（１１７） １１１	（１，７９４） １，６８６	（３９３，５３０） ３８７，７７４

注１）カッコ内は前年度当初
注２）「交付金」は職業訓練に関する国からの交付金、「国10/10」は職業訓練に関する国からの委託費
注３）短期訓練（離職者）の財源：施設内で実施する訓練のみ交付金を充当

３　現状

・県内の雇用情勢は上向き傾向にあるものの、依然として厳しい状況。（２２年１０月有効求人倍率：０．６３倍）
・なかでも、東部地区の有効求人倍率は０．６１倍と、他の地域に比べ、特に思わしくない状況。（中部地区：０．８６倍、西部地域：０．７１倍）
・このような厳しい雇用情勢に対応するため、２２年度は離職者訓練を充実して実施しているところ。

＜有効求人倍率の推移（鳥取県）＞

４　２３年度の特徴

（１）雇用のセーフティネットとして必要な離職者訓練の確保
・厳しい雇用情勢に対応するため、２３年度も引き続き必要な離職者訓練を確保し、雇用のセーフティネットを充実。（定員１，０３６人（例年を大幅に上回る定員、雇用情勢悪化前の２０年度定員の３倍以上））
・なかでも、雇用情勢（有効求人倍率）が特に思わしくない東部地区について、離職者訓練の定員を重点的に設置し、雇用のセーフティネットを大幅に充実。
・成長分野である介護系や幅広い職種へ対応可能なパソコン系訓練の重点設定、子育て就労支援のための託児サービス付き訓練、年度末に切れ間を生じさせない実施期間が年度をまたぐ訓練など、求職者及び企業双方のニーズを踏まえた離職者訓練を実施。
・介護系訓練における企業実習付きコースの充実、パソコン系訓練における習熟度別コースの設定、ビジネスマナーに関する訓練カリキュラムの充実等、訓練生及び企業へのアンケート調査結果を訓練計画に反映。

（２）高校卒業未就職者訓練の実施
・新規高校卒業予定者等の厳しい雇用情勢が継続しているため、高校卒業未就職者を対象とした職業訓練を２３年度も継続実施。（２２年度に新設した訓練コース）
・雇用のセーフティネットを充実させるため、２３年度は、対象を高校卒業後３年以内既卒者（※）まで拡充して実施。ただし、新規高校卒業未就職者を優先。
※３年以内既卒者：卒業後安定した職業に就いた経験がない方（１年以上継続して同一の事業主に正規雇用された経験がない方）
・最終的な訓練実施の有無については、今後の内定状況を注視し、２３年１月頃に判断。（準備経費を２２年度１１月補正予算で計上済）

＜訓練概要＞

実施方法	各高等技術専門校（施設内）において実施
訓練期間	１年程度（短期課程）
スケジュール	募集期間：平成２３年３月中旬〜４月上旬 訓練期間：平成２３年４月中旬〜平成２４年３月末
定員	４０人（倉吉校２０人、米子校２０人）
訓練内容	パソコン技術、簿記等の資格取得及び社会人としてのビジネスマナーなどの習得をめざす訓練

＜新規高校卒業者の求人倍率・内定率の推移（１０月末時点）＞

年度	１７	１８	１９	２０	２１	２２
求人倍率	０．７７	０．８２	０．８９	０．７５	０．５１	０．５８
内定率（％）	５９．７	６５．５	６９．７	６９．９	５３．５	５５．５

５　その他

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価

工程表との関連

関連する政策内容

関連する政策目標