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平成23年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

小規模事業者等経営支援交付金(商工会議所)

将来ビジョン関連事業(新時代への扉をひらく/高付加価値で打って出る産業)

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商工労働部 経済通商総室 経営支援室  

電話番号:0857-26-7215  E-mail:keizaitsusho@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 190,377千円 6,390千円 196,767千円 0.8人 0.0人 0.0人
23年度当初予算要求額 190,377千円 6,390千円 196,767千円 0.8人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 191,177千円 6,454千円 197,631千円 0.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:190,377千円  (前年度予算額 191,177千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:190,377千円

事業内容

1 事業概要

県内経済を下支えし、雇用の受け皿である小規模事業者の経営改善や自立化を支援するため、商工会議所が行う経営改善普及事業に要する経費を助成(平成18年度に交付金化)。

2 要求内容

(1)経営支援専門員等の設置に要する経費(人件費)

    【167,750(167,750)千円】
    H19
    H20
    H21
    H22
    H23
    設置職員数
    33
    35
    35
    35
    35


    (2)小規模事業者等の経営支援に要する経費(事業費)
    【22,627(22,627)千円】
    ※各商工会議所が小規模事業者等の支援に関する事業を地域の実情、必要性を勘案して自主的に企画立案し実施

    ※( )内の数値は平成22年度当初予算額

    〔平成22年度 商工会議所実施の主な事業〕

    ○経営一般・金融・税務・労働等の相談事業
    巡回・窓口相談により、小規模事業者等の経営の改善に関
    する相談業務を実施。

    ○新事業展開(創業、経営革新等)の支援
    中小企業者等の創業、経営革新、農商工連携等の新事業展
    開を支援。

    ○セミナー・講習会等の開催
    ビジネスプランの作成支援や経営ノウハウの習得のため、業種別
    課題等に関する各種セミナー・講習会を開催。
    なお、管内企業のニーズや現状を踏まえ、事業は随時スクラップ&ビルド。
    (例)PCスキルアップセミナーの初級をやめて、中・上級を実施。(初級レベルの能力が一般的になったため)

    ○産学官連携の推進
    「米子6:00クラブ」米子商工会議所(H15年7月〜)
    「ほんまちクラブ」  鳥取商工会議所(H16年9月〜)
    「中部元気クラブ」  倉吉商工会議所(H17年7月〜)

3 背景

○県内経済を下支えし、雇用の受け皿となる小規模事業者に対して、商工会の経営支援専門員等が経営改善普及事業
(経営全般、金融、税務、経理、労働等の相談支援)を実施

○創業、経営革新、新分野進出といった新事業展開支援による企業の自立化に向けたバックアップ


自立型経済への転換

4 事業費

単位:千円)
区  分
23年度要求額
(22年度要求額)
備  考
交付金
人 件 費
167,750
(167,750)
交付対象職員35名
事 業 費
22,627
(22,627)
合 計
190,377
(190,377)
※H22は、商工会議所青年部等による中国大会開催経費への補助金予算が別途計上(800千円)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

〈政策目標〉
○企業の経営課題に応じた企業支援体制の構築

〈取組〉
○経営改善普及事業の実施
小規模事業者等に対し、日常的な経営管理(金融、税務、労働、取引等)に関する巡回・窓口相談及び講習会開催等による支援を実施。

○新事業展開支援の実施
創業や経営革新の促進等小規模事業者の自立及び向上発展を推進するための支援を実施。

〈現時点での達成状況〉
○小規模事業者等からの様々な経営相談に対応中。
 〔H21経営相談件数〕 ※商工会議所・商工会計76,146件(※全事業者) 経営一般27,286件、税務8,665件、金融13,691件、労働8,038件、経営革新2,895件、創業1,189件、その他14,382件

○経営革新を図るためのビジネスプラン策定を積極的に支援。
 〔経営革新計画承認件数〕 ※商工会議所・商工会計
 H19:26件 → H20:44件 → H21:62件

これまでの取組に対する評価

〈自己分析〉
○H18の交付金化により補助金事務の省力化が図られ、交付対象職員が経営支援業務へ注力することが可能となった。また、H20に相談窓口機能の強化等も行われた。

○これらにより、相談対応件数や経営革新計画承認件数が増加傾向にあり、効率的な支援体制が構築されつつある。また、支援を通じて企業の仕組みづくり(経理処理の自社実施等)や経営指標改善に結びつくケースもあり、一定の効果を上げている。

○さらに、金融危機後の急激な景況悪化時に資金繰りや雇用調整の相談にきめ細かく対応したり、地域の実情に応じた取組み(小売店等の接遇能力向上支援(外国語講座))を行うなど、外部環境に対応した柔軟な支援も一部行われている。

○なお、今後の課題としては、多様化・高度化する事業者の支援ニーズに対応するために、経営支援専門員等の資質向上や、他機関との連携支援体制の更なる強化が挙げられる。


【参考】サマーレビュー結果
○商工会、商工会議所、及び中小企業団体中央会の運営費助成について、交付金化のメリットを活かして弾力的かつ有効な事業を行い、県内中小企業のために有意義な組織となっているか検証を行ってください。その上で、改善点があれば見直しを進めてください。

工程表との関連

関連する政策内容

企業支援体制の充実

関連する政策目標

企業の経営課題に応じた企業支援体制の構築



財政課処理欄

 
鳥取県中小企業団体中央会、(財)鳥取県産業振興機構の見直しと関連しますので、平成24年度以降の体制について、平成18年度からの成果を検証した上で、見直しを進めください。
(平成23年度サマーレビュー対象とします。)

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 191,177 0 0 0 0 0 0 0 191,177
要求額 190,377 0 0 0 0 0 0 0 190,377

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 190,377 0 0 0 0 0 0 0 190,377
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0