１ 要求の内容
○事業の内容
トラック業界全体の健全な発展に資するよう、（社）鳥取県トラック協会が行う交通安全や環境負荷低減などの県民が安心して快適な社会運営を営む上でも効果の高い事業に対し重点的に支援を行う。
○運輸事業振興助成補助金１０１，１５０千円（101,150千円）
交付先 ：（社）鳥取県トラック協会
○主な変更点
トラック業界の現状を踏まえ、交通安全対策、交通環境対策等に取り組むという観点から、運送事業者の意見聴取、物流実態調査結果などを事業に反映した。なお、出えん金は運輸事業振興助成交付金制度の動向にあわせ見直しを行っていく。
＜新規事業等＞
安全運行、 ・・・ トラック事故防止情報提供システム、
交通安全対策 アルコール検知器導入助成の増額
環境保全対策 ・・・ トラックの森造成事業、
低公害車導入助成、エコタイヤ助成の増額
経営促進対策 ・・・ WebKIT(求車求荷システム)普及促進事業
＜内 訳＞ 単位：千円
項目 | 要求額 | Ｈ２２
予算額 | 主な事業 |
| (1)交通安全対策・緊急物資輸送体制整備事業 | 23,878 | 24,046 | ・交通安全対策
・ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾀｺｸﾞﾗﾌ導入助成
・事故防止対策事業
・緊急物資輸送対策 等 |
| (2)環境の保全に資する事業 | 25,025 | 21,695 | ・低公害車導入助成
・グリーン経営認証普及等 |
| (3)経営の近代化・情報化事業 | 7,154 | 10,719 | ・各種セミナー、研修会
・次世代ﾘｰﾀﾞｰ育成推進等 |
| (4)適正化啓発事業 | 19,805 | 19,402 | ・事業所の巡回指導事業
・広報誌「とらっく鳥取」の発行
・「トラックの日」開催事業 |
| (5)近代化基金造成事業 | 0 | 0 | 車輌等の買換え等に要する費用に係る融資を円滑にするための基金造成（平成２１年度以降実績なし） |
| (6)中央出捐金事業 | 25,288 | 25,288 | 全日本トラック協会が行う全国的な共同事業への出えん金（事業費の２５％） |
合 計 | 101,150 | 101,150 |  |
２ 事業の成果
○主な成果
●適正化啓発事業
安全性評価事業者認定（優良事業者Gマーク取得）率
37.0％、全国第1位 （全国平均18.8％）
●交通安全対策の充実
（デジタルタコグラフ、バックモニター等導入支援）
有責事故件数の減少
H16〜18（3年間） 24件 → H19〜21 13件 （▲45.8％）
３ 背景等
○運輸事業振興助成補助金制度の創設
昭和５１年度の税制改正における軽油引取税の税率引き
上げが行われ、営業用バス・トラックの輸送コストに与える影
響を考慮し、これらの輸送力の確保、輸送コストの上昇の抑
制を図るため、自治事務次官通知により都道府県に設けら
れた補助金
通知名：「運輸事業振興助成交付金の交付について」
（昭和５１年１１月８日付自治事務次官通知）
○暫定税率の廃止
平成２２年度の税制改正により廃止となるが、当分の間現在 の税率水準が維持されるとともに、軽油引取税に係る運輸事 業振興助成交付金の仕組みは継続されることとなった。また、 これらの趣旨等を踏まえ適切に対応されるよう、総務副大臣名 で各都道府県知事へ通知された。（事務次官通知は廃止）
通知名：「運輸事業振興助成交付金について」
（平成２２年４月１日付総務副大臣通知）
○事業費の積上げ方式に変更
平成１６年度から国の通達に基づいて算定した額から、それ ぞれ必要な事業を積み上げた額とする方式に見直し
○運輸事業振興助成交付金制度の動向
平成２２年５月に行われた国の「行政刷新会議」による事業 仕分けにおいて、（社）全日本トラック協会で出えん金を原資に事 業を行う仕組みが見直しと評価された。
また、税制改正により、軽油にかかる地球温暖化対策税の税 率に営自格差が導入されることになれば廃止も想定される。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
●適正化啓発事業
優良事業者Gマーク（安全性評価事業所）の普及
取得率37.0％（22年度現在）、全国第1位（全国平均18.8％）
●環境対策の促進
低公害車導入促進支援
排気ガス規制適合車等の導入支援 17〜21年 累計 ３９６台
ディーゼル微粒子（ＰＭ）除去装置 20〜21年 累計 ２６台
●交通安全対策の充実
デジタルタコグラフ、バックモニター、ドライブレコーダー導入等支援
１９年から実施
有責事故件数の減少 H16〜18の3年間：２４件→H19〜21：１３件
●１６年度以降、全国に先駆けて国の示す標準事業費によらず、必要な事業費の積上げにより補助金額を決定している。
これまでの取組に対する評価
●業界全体の適正化、交通安全意識の向上等に成果をあげているが、経済情勢の影響を受け、業界全体が厳しい経営環境にあり、今後とも助成を続けていくことで、トラック協会の取組みを継続的に支援していくことが必要である。
●補助金額の削減が図れている。
総務省通知に基づく算定式による補助金額に対し、15年度までは１００％の補助を行っていたが、16年以降、８９．１％〜９７．５％の補助額額で推移している。
削減額 Ｈ16-8,086(千円） H17-5,847 H18-6,833 H19-5,372
H20-5,441 H21-2,517 H22-12,368（見込み）
●【サマーレビュー（棚卸し除外事業）】
過去の延長線上で実施している事業も多く見受けられることから、真に必要性な取組みを吟味し、事業内容や出えん金等を含め抜本的な見直しを行う。（総務副大臣通知を含めて、従来通り継続される保証はありません。）