事業名：
雇用維持促進利子助成事業
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商工労働部 雇用人材総室 労働政策室
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 23年度当初予算額(最終) |
6,385千円 |
799千円 |
7,184千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度当初予算要求額 |
6,385千円 |
799千円 |
7,184千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算額 |
3,338千円 |
807千円 |
4,145千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：6,385千円 （前年度予算額 3,338千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:6,385千円
事業内容
１ 事業の内容
県内における雇用環境の改善を図るため、県制度融資（経営安定支援借換資金及び旧制度融資等借換特別資金に限る。以下「対象資金」という。）を利用して経営の安定に努めるとともに、中小企業緊急雇用安定助成金（以下「中安金」という。）を利用して雇用の維持に努める中小企業者に対して、対象資金の支払利息の一部を助成する。
２ 対象要件等
《対象者》
次の1及び2のいずれにも該当する中小企業者
１．対象資金を借り入れており、未納の延滞金がないこと。
２．中安金の支給決定を受けていること。
《助成額》
中安金の支給対象月の末日における対象資金の元金残高に、補助率（年率1％）及び期間率（12分の1）を乗じて得た額（1円未満切り捨て）の合計
《助成対象期間》
平成23年1月〜平成24年3月
３ 要求内容
年間利子補助額 ６，３８５千円（３，３３８千円）
＜算出根拠＞
《平成22年度上半期交付実績》
○対象資金の平均月末元金残高：45,064,820円
○交付実績：47件（11事業所） |
45,064,820円×1％/12月×170件（※）＝6,384,180円
※対象資金の制度周知が図られたことによる資金利用件数の伸び（平成22年1月から9月までの実績をもとに通年で1.56倍と推定）に厳しい経済・雇用情勢による危険率を加味し、平成23年度の利用見込件数は、平成22年度上半期の利用件数（47件）に期間率（12月/6月）及び1.8を乗じて算定。（上半期47件×12月/6月×1.8＝170件）
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４ 変更点
○対象資金の利用件数の増加及び中安金の要件緩和（平成21年12月）に伴う補助金の利用実績の増加に応じた予算額の増（＋3,047千円）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・鳥取労働局・ハローワークや県内金融機関等の協力のもと制度の周知に努めつつ、解雇の防止等雇用の維持に努める中小企業者を支援し、県内における解雇の防止等を図った。
＜平成22年9月末現在：11事業所（47件）に対して利子補助＞
これまでの取組に対する評価
・厳しい経営環境に置かれている県内の企業において、中安金や対象資金の活用と相まって、雇用環境の改善（解雇の防止や補助金の従業員給与への充当等）を図ることができた。
・経営環境の改善が見られない中、休業等を行い中安金を活用しつつ難局を乗り越えようとしている中小企業者にとって対象資金の利息の支払いに対する負担感は大きく、多くの企業において雇用を維持するためには本事業の継続が必要と考えている。
・円高、デフレの影響により、経済・雇用情勢は厳しさを増しており、引き続き関係機関との連携のもと制度周知に努めつつ本事業を継続することが必要。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
3,338 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,338 |
| 要求額 |
6,385 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,385 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
6,385 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,385 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
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