（１）労務管理改善助言事業
ア 労務管理アドバイザーの派遣 ３，５４３千円 （前年度３，４５６千円）
労務管理アドバイザー（社会保険労務士に委嘱）を県内事業所に派遣し、適切な労務管理や職場環境の改善に向けた助言、各種助成制度の紹介等を行う。
○東･中･西部３地区に各１名配置
○各地区月６日事業所へ派遣
イ 社内研修等への講師派遣 ３３０千円 （前年度２０７千円）
事業所等（労働組合を含む）が実施する職場環境の改善に向けた社内研修等に講師を派遣。
※（１）ア及びイとも、民間事業者に業務委託。
＜変更点（（１）ア及びイ）＞
○上半期の利用実績を踏まえた社内研修等への講師派遣事業所数の増（年３０か所→４０か所）
○労務管理改善助言事業について、契約方法の見直しを検討する。
（２）職場環境改善支援セミナー開催事業 １０３千円 （前年度５１３千円）
企業を対象に、県内事業所における実際の取組事例、実践ポイントや取り組むことによるメリット等を紹介する職場環境改善支援セミナーを開催する。
（対象者）県内事業所の人事・労務管理関係の管理者等
（実施場所）東・中・西部地区の３会場で開催
＜変更点＞
セミナー受講者の声を踏まえ、セミナーの内容を県内事業所における実際の取組事例の紹介に重点をおいたものとする。
（３）職場環境改善支援事業（ふるさと雇用再生特別交付金事業）
○労働者の働き方に対する意識改革を図り、職場環境の改善に向けた主体的な取組を促進するため、『職場環境改善支援員』（１名）を設置。
○労働者にとって最も身近な存在である労働組合（労働組合が組織されていない場合は、事業所の労働者代表者）を訪問し、以下の業務を行う。
・職場環境の改善に向けた助言、情報提供や社内研修等開催への働きかけによる主体的な取組の促進
・各種支援制度の紹介
・労働基準法や育児・介護休業法などの労働関係法令の紹介
・労働者福祉に係る情報提供
※（３）は日本労働組合総連合会鳥取県連合会に業務委託。
○国において平成１９年１２月に政府・経済界・労働界・地方公共団体の合意により、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が策定され官民一体となった取り組みを行うこととしている。
・就労による経済的自立が可能な社会
・健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会
・多様な働き方・生き方が選択できる社会
○一方、厳しい経済・雇用情勢が続く中、依然多くの事業主が業務体制の見直しに伴う負担や人件費等のコスト増などを懸念し、職場環境の改善に向けた取組は困難と考え、現状維持に留まっている状況。
○また、労働者もその多くが、「仕事を担当できる人が自分以外にいない」、「他の労働者の負担が増える」といった職場環境面での不安などから職場の制度の利用を躊躇するとともに、職場環境の改善よりも、むしろ雇用や賃金の維持に主眼を置き、取組はあまり進んでいない状況。