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平成23年度予算
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：商工費　項：商業費　目：商業振興費
事業名：

小規模事業者等経営支援交付金（商工会・商工会連合会）

将来ビジョン関連事業（新時代への扉をひらく／高付加価値で打って出る産業）

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商工労働部　経済通商総室　経営支援室　　

電話番号：0857-26-7215  E-mail：keizaitsusho@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 610,464千円 5,592千円 616,056千円 0.7人 0.0人 0.0人
23年度当初予算要求額 610,464千円 5,592千円 616,056千円 0.7人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 635,941千円 5,648千円 641,589千円 0.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：610,464千円 　（前年度予算額 635,941千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:610,464千円

事業内容

１　事業概要

県内経済を下支えし、雇用の受け皿である小規模事業者の経営改善や自立化を支援するため、商工会（商工会連合会）が行う経営改善普及事業に要する経費を助成（平成１８年度に交付金化）。

２　要求内容

（１）経営支援専門員等の設置に要する経費（人件費）

    【543,098（568,575）千円】
    〔支援体制の充実と商工会合併に伴う適正な人員の設定〕
    平成２５年度を目途に３２名（Ｈ１７比）削減
    （平成１９年度に決定した計画どおり）

    【交付対象職員の推移見込み】

    年　度

    Ｈ１７

    ・・・

    Ｈ２１

    Ｈ２２

    Ｈ２３

    H２４

    Ｈ２５

    交付対象職員

    １４４


    １３１

    １２６

    １２０

    １１４　

    １１２


    （２）小規模事業者等の経営支援に要する経費（事業費）
    【67,190（67,190）千円】
    ※各商工会・商工会連合会が小規模事業者等の支援に関する事業を地域の実情、必要性を勘案して自主的に企画立案し実施

    〔平成２２年度　商工会・商工会連合会実施の主な事業〕
    ○産業支援センター体制による経営支援
    ・産業支援センターに集中配置された経営支援専門員が定期的に企業を巡回し、支援
    ※産業支援センターとは、商工会連合会内部組織であり、県内５つの支部を設置し、広域的に支援を行う体制

    ○セミナー・講習会等の開催
    ビジネスプランの作成支援や経営ノウハウの習得のため、業種別
    課題等に関する各種セミナー・講習会を開催
    なお、管内企業のニーズや現状を踏まえ、事業は随時スクラップ＆ビルド。
    （例）ＰＣスキルアップセミナーの初級をやめて、中･上級を実施。（初級レベルの能力が一般的になったため）

    ○次世代経営者カレッジの実施
    後継者並びに若手経営者を対象に、財務会計や税務等といった経
    営基礎からIT活用、経営革新講座等を実施

    ○専門家派遣による課題解決等支援
    小規模事業者が大半を占める商工会地域において、経営力を高めるため、従業員と経営者が一緒に行う現場管理手法を学ぶための専門家派遣を実施

    （３）標準事務費　　　　　　　 　【176（176）千円】

    ※（　）内の数値は平成22年度当初予算額

３　背景

○県内経済を下支えし、雇用の受け皿となる小規模事業者に対して、商工会の経営支援専門員等が経営改善普及事業
（経営全般、金融、税務、経理、労働等の相談支援）を実施

○創業、経営革新、新分野進出といった新事業展開支援による企業の自立化に向けたバックアップ

↓
自立型経済への転換

４　事業費

    《交付金の内訳》
（単位：千円）
区　分
23年度要求額
（22年度予算額）
備　　考
人件費
543,098
（568,575）
 交付対象職員 １２０名
（Ｈ２２→Ｈ２３　▲６名）　
事業費
67,190
（ 67,190）
　　計
610,288
（635,765）
    ※標準事務費１７６千円を除く

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

〈政策目標〉
○企業の経営課題に応じた企業支援体制の構築

〈取組〉
○経営改善普及事業の実施
小規模事業者等に対し、日常的な経営管理（金融、税務、労働、取引等）に関する巡回・窓口相談及び講習会開催等による支援を実施。

○新事業展開支援の実施
創業や経営革新の促進等小規模事業者の自立及び向上発展を推進するための支援を実施。

○均一で高度な経営支援サービスの提供
人材を集中配置して巡回に重点を置いた支援を展開するとともに、県内どこでも均一で高度な経営支援サービスを提供。（産業支援センター体制の構築）

〈現時点での達成状況〉
○小規模事業者等からの様々な経営相談に対応中。
　　〔H21経営相談件数〕　※商工会議所・商工会計76,146件（※全事業者）　経営一般27,286件、税務8,665件、金融13,691件、労働8,038件、経営革新2,895件、創業1,189件、その他14,382件

○経営革新を図るためのビジネスプラン策定を積極的に支援。
　〔経営革新計画承認件数〕　※商工会議所・商工会計
　H19：26件　→　H20：44件　→　H21：62件

これまでの取組に対する評価

〈自己分析〉
○H18の交付金化により補助金事務の省力化が図られ、交付対象職員が経営支援業務へ注力することが可能となった。また、巡回相談による支援を軸に、国の事業（地域資源∞全国展開プロジェクト、中小企業応援センター事業）を積極活用するなど、案件に応じた幅広い支援が展開されている。

○これらにより、相談対応件数や経営革新計画承認件数が増加傾向にあり、効率的な支援体制が構築されつつある。さらに、支援を通じて企業の仕組みづくり（経理処理の自社実施等）や経営指標改善に結びつくケースもあり、一定の効果がある。

○また、産業支援センター体制により、広域での経営戦略策定に経営支援専門員等が積極的に参画・支援できており、地域全体の底上げに繋がりつつある。

○さらに、金融危機後の急激な景況悪化時に資金繰りや雇用調整の相談にきめ細かく対応したり、地域の実情に応じた取組み（関西在住者を対象に、県内での創業を支援する講座を開催）を行うなど、外部環境に対応した柔軟な支援も一部行われている。

○なお、今後の課題としては、多様化・高度化する事業者の支援ニーズに対応するために、経営支援専門員等の資質向上や、他機関との連携支援体制の更なる強化が挙げられる。


【参考】サマーレビュー結果
○商工会、商工会議所、及び中小企業団体中央会の運営費助成について、交付金化のメリットを活かして弾力的かつ有効な事業を行い、県内中小企業のために有意義な組織となっているか検証を行ってください。その上で、改善点があれば見直しを進めてください。

工程表との関連

関連する政策内容

企業支援体制の充実

関連する政策目標

企業の経営課題に応じた企業支援体制の構築



財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 635,941 0 0 0 0 0 0 0 635,941
要求額 610,464 0 0 0 0 0 0 0 610,464

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 610,464 0 0 0 0 0 0 0 610,464
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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