これまでの取組と成果
これまでの取組状況
鳥取県障害者就労事業振興センター（振興センター）は、平成１６年度に設立され、障害者自立支援法施行前から、小規模作業所、授産施設の受注拡大・販路拡大に関する事業、共同受注等の作業所相互間の連絡調整を先駆的に実施。
＜近年の取組み＞
・平成１９年度、和牛能力共進会において、来場者のための土産物の企画・製作支援を実施。期間中には、販売ブースを設けて販売も実施。
・とりモーや和牛博ラベルを使用した製品の販売を作業所に提案し、とりモーの木製コースター、和牛博せんべい等の販売を実現。
・平成２０年度、（株）エフピコから業務を受託する就労継続支援Ａ型事業を運営する法人の募集・選定事務を実施。
・（福）養和会が業務を受託し、平成２１年４月に「Ｆ＆Ｙ境港」として事業を開始し、障がい者２０人が一般就労（うち、６人は、障がい福祉施設からの就労）。
・その他、障害福祉サービス事業開始に当たっての相談対応、原材料、資材仕入価格等に関する相談対応、作業所製品の販売あっせん（鳥取県障害者スポーツ協会、鳥取大学、職員団体等）等を実施。
・また、障がい者支援制度に関する情報誌「よりよい暮らしのために」を継続して発行。
＊ 一方で、平成２１年度より、県が「小規模作業所等工賃３倍計画事業」、「移行等支援事業」を委託し、工賃３倍計画の実現のための事業、障害者自立支援法に規定する事業への移行に関する支援のための事業を県と協働して実施
これまでの取組に対する評価
・振興センターは、障がい者の就労に関する専門的な機関として、自主的な取組みとともに、行政の補完的な取組みも実施。
・特に、平成２０年度においては、就労継続支援Ａ型事業の県西部への誘致のたの調整において、大きな役割を発揮。障がい福祉施設からの一般就労の増大にも寄与。
・会員に対しては、県外の先進事業所の取組みや、授産活動の活性化につながる情報を発信。障害福祉サービス事業所での就労（福祉的就労）の底上げにつながる取組みを実施。
・本県では、障がい者の一般就労の支援とともに、福祉的就労の支援に取り組んでおり、振興センターの活動は、当該取組みの趣旨に沿うものであることから、協働して取り組むことが支援の充実につながると思料。
・一方で、会員は、県内の就労系の作業所１０３か所のうち、６５か所（６３．１％）であり、この割合が増えるよう、さらに会員のニーズを把握した上で、それに合った取組みを行っていただくことが必要。