これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜目標平均工賃：平成23年度＞
月額33，000円
目標工賃は、あくまでも県全体としての目標
各福祉事業所は、当該目標工賃を目安に、作業の量や質、利用者の意向、地域性などを参考に、独自の工賃引き上げ計画を作成
＜これまでの取組状況＞
○平成19年度に計画を策定、次の取組みを実施
・販路・受注開拓員の配置による職域開拓、販路拡大等
・品評会・商談会の開催による、製品の一般市場での評価・一般市場で の販売促進
・研修会の開催によるトップ、福祉事業所職員に対する意識改革・啓発
・相談体制の整備による福祉事業所の課題への対応
＜現時点での達成度＞
○平均工賃月額実績
平成21年度平均工賃月額 13,437円
平成20年度平均工賃月額 12,782円
平成19年度平均工賃月額 12,641円
平成18年度平均工賃月額 10,983円
＊就労継続支援A型事業所除く
[平成21年度の平均工賃の分布]
1万円未満 33事業所
1万円以上1万5千円未満 41事業所
1万5千円以上3万円未満 22事業所
3万円以上 4事業所
（うち3万3千円以上 3事業所）
○工賃支払対象者数
平成21年度 1,717人
平成20年度 1,610人
平成19年度 1,445人
○年間工賃支払総額
平成21年度 276,882千円
平成20年度 246,888千円
平成19年度 219,192千円
（参考）
・新事業体系移行事業所の推移
平成18年度末 4事業所
平成19年度末 12事業所
平成20年度末 33事業所
平成21年度末 55事業所
平成22年10月 60事業所
・福祉施設からの一般就労者数推移
平成18年度 11人
平成19年度 27人
平成20年度 18人
平成21年度 58人
平成22年9月 28人
これまでの取組に対する評価
○福祉事業所が安定した経営を行い、障がいのある方が生きる喜び（就労による喜び、役立ち感）を感じながら地域の中で自立した質の高い生活を送ることができるよう支援を実施することが県の役割。
○福祉事業所の多くは、家族によって設立された小規模作業所から成り立っており、職員体制に余裕がなく、福祉支援力、ビジネス力とも弱いのが実態。
○福祉事業所が自力で工賃向上に取り組むためのシステムが構築され、軌道に乗るまでは、県の支援が必要。
○平成21年度に全福祉事業所への訪問によるニーズ調査を行った結果、過去2年間の事業の実施方法が、工賃向上に積極的に取り組んでいた福祉事業所には有効だったが、それは全体の2割程度であることが判明。
○平成20年度後半からの経済情勢の悪化においても、平成21年度の平均工賃月額が前年度比プラス140円、平成21年度においても前年度比プラス655円の成果があったことから、従来の支援方法は、一定の有効性はあったと認識。
○平成19年度及び平成20年度に工賃向上に係る事業を活用した福祉事業所の平均工賃は、全体の平均工賃より高い結果となった。
・平成19年度 13,040円（平均12,641円）
・平成20年度 13,509円（平均12,782円）
○一方で、工賃向上の必要性を感じながら、利用者の実態を考慮して、あえて内職型の受託作業を行う福祉事業所も多い（約75％）。
○平成22年度は福祉事業所のニーズ、利用者の実態把握を行うための体制を強化し、個々のニーズに沿った支援を実施。
・個々の福祉事業所の実態（課題、利用者実態）に合った支援の実施
・一部の福祉事業所に偏らない支援の実施
・福祉事業所のニーズ、課題の把握に重点を置いた支援の実施
○NPO法人鳥取県障害者就労事業振興センターに配置した専門家をアドバイザーとして福祉事業所へ派遣し、新商品の開発、販売及びパッケージの改良等を実施。
[専門家を派遣した事業所数]
・平成20年度 14事業所
・平成21年度 26事業所
・平成22年度10月 33事業所
○平成23年度は工賃３倍計画の最終年度。
○福祉事業所が単体で工賃向上を実現させることの限界が見え隠れしている中で、企業と福祉事業所の‘連携’と‘協働’による手法を用い、企業の社会貢献及び福祉事業所の自立に向けた新しい付加価値を創造することで工賃向上を目指す。