１ 制度の概要
心身の障がいの軽減・除去や機能回復のため必要な医療費の自己負担額を軽減するための公費負担医療制度。
- 根拠法令：障害者自立支援法
- 対象者：身体障害者福祉法第４条に規定する身体障がい者で、その障がいを除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できるもの。
２ 事業内容
（１）更生医療の給付（負担金） ［１５７，１９７（１４１，８８９）千円］
障害者自立支援法第９３条の規定に基づき、障がいの軽減・除去や機能回復のため必要な医療（自立支援医療（更生医療））に対して助成を行う市町村の支弁する費用の１／４を負担する。
【実施主体】市町村
【財源内訳】国１／２、県１／４、市町村１／４
※国庫支出金は市町村に直接支出される。
【対象経費】医療費
【根拠法】障害者自立支援法第５８条
（２）医療費審査支払事務委託 ［１，４７５（１，６４２）千円］
【実施主体】県、市町村
【財源内訳】県１／２、市町村１／２
【対象経費】医療費の審査支払手数料
【根拠法】障害者自立支援法第５８条及び７０条
【委託内容】市町村が障害者自立支援法第７３条第４項の規定により公費負担医療機関に対する自立支援医療費等の審査・支払に関する事務を次の支出先に委託。
【支出先】
・社会保険、生活保護等適用分
鳥取県診療報酬支払基金
・国民健康保険、後期高齢者医療等適用分
鳥取県国民健康保険団体連合会
３ 積算根拠
要求額：１５８，６７２千円（前年度：１４３，５３１千円）
（積算内訳）
・自立支援医療（更生医療）費
平成22年度見込額136,693千円×伸び率（1.15）
＝１５７，１９７千円
・医療費支払審査委託料
平成22年度見込額1,282千円×伸び率（1.15）
＝１，４７５千円
４ 事業の目的
障がいの軽減・除去や機能回復のため必要な医療（自立支援医療（更生医療））費の助成を行うことで経済的負担を軽減するとともに、制度の利用促進を図ることで、身体障がい者の更生援護を図ることを目的とする。
■対象となる医療■
・人工透析
・心臓ペースメーカー埋め込み術
・人工関節置換術 …等
５ 背景・現状
○自立支援医療（更生医療）公費負担額の推移（単位：千円）
区 分 | Ｈ２０ | Ｈ２１ | Ｈ２２ |
医療費 | １２０，８０９ | １２３，３８１ | １３６，６９３ |
増 減 | ５０，５５２ | ２，５７２ | １３，３１３ |
伸び率 | １．７２ | １．０２ | １．１１ |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
身体に障がいのある方の障がいの軽減・除去や機能回復のため必要な医療費に対し助成を行った。
これまでの取組に対する評価
医療費を助成することにより、身体に障がいのある方が自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な医療の受給につながった。