事業名：
軽費老人ホーム運営費補助事業
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福祉保健部 長寿社会課 高齢者施設福祉係
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 23年度当初予算額(最終) |
783,218千円 |
1,598千円 |
784,816千円 |
0.2人 |
0.2人 |
0.0人 |
| 23年度当初予算要求額 |
807,441千円 |
1,598千円 |
809,039千円 |
0.2人 |
0.2人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算額 |
766,887千円 |
3,227千円 |
770,114千円 |
0.4人 |
0.2人 |
0.0人 |
事業費
要求額：807,441千円 （前年度予算額 766,887千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:783,218千円
事業内容
１ 事業内容
軽費老人ホームの利用料（サービスの提供に要する費用・生活費・居住に要する費用・居室に係る光熱水費など）のうち、施設が入所者に対して減免を行っている「サービスの提供に要する費用」について、助成するものである。
２ 制度の創設経緯
本補助金は、在宅での生活が困難な低所得者層に属する高齢者が低額な料金で利用できるようにし、高齢者の増進を図るため創設された。
創設当初は県が軽費老人ホームを運営している法人に補助を行い、国がその一部（３分の１）に相当する額を県に対して補助する仕組み（間接補助金）を採ってきたが、平成１６年の三位一体改革の一体として一般財源化された。
それに伴い、平成１７年度に制度の見直しを行い、新たに「鳥取県軽費老人ホーム運営費補助金交付要綱」を規定し現在に至る。
３ 金額根拠
平成２２年１０月１日現在の入所者の所得階層ごとの構成をもとに積算した補助金所要額を、入所稼働率１００％となった場合に置き換えて算出。
対 象 施 設 | 施設数 |
軽費老人ホーム | ２４施設 |
軽費老人ホーム（A型） | ４施設 |
計 | ２８施設 |
４ 補助金の推移
（単位：千円）
年 度 | H20 | H21 | H22 | H23要求 |
当初予算額 | 685,865 | 760,191 | 766,887 | 807,441 |
予算施設数 | 28施設 | 28施設 | 28施設 | 28施設 |
予算稼働率 | 96％ | 95％ | 93％ | 100％ |
実績額 | 622,625 | 744,763 | − | − |
実施設数 | 27施設 | 28施設 | − | − |
５ 軽費老人ホームの入所者の推移
年 度 | H20 | H21 | H22 | H23 |
施設数 | 27施設 | 28施設 | 28施設 | 28施設 |
入所者人数 | 1,094人 | 1,093人 | 1,121人 | ※1,157人 |
※Ｈ２３年度の人数は全施設の定員
６ 目的・背景
軽費老人ホームは、無料又は低額な料金で、日常生活上必要な便宜を供与する施設と規定（老人福祉法第２０条の６）されており、利用者の所得に応じて、事務費の一部について助成を行う。
７ 軽費老人ホームの利用料の仕組み
・サービスの提供に要する費用〔Ａ〕
施設の定員・形態・職員配置等により、各施設で異なる。
※施設の定員で事務費の単価を決定、それに職員の平均勤続年数
で決定する民改費などを足して補助基準額を算出する。
・サービスの提供に要する費用〔Ｂ〕
入所者の負担額は、入所者の収入により異なる。
・サービスの提供に要する費用〔Ｃ〕（県費補助）
〔Ａ〕−〔Ｂ〕＝〔Ｃ〕
８ 老人福祉計画における整備状況
軽費老人ホームの定員数等（単位：人、括弧内は施設数）
圏域 | H23目標
（計画）
A | H22.10.1
現在
B | H23整備
予定
C | H23.3整備予定数
D=B+C | 過不足
A-D |
東部 | 430 | 430(9) | 0(0) | 430(9) | 0 |
中部 | 250 | 250(9) | 0(0) | 250(9) | 0 |
西部 | 477 | 477(10) | 0(0) | 477(10) | 0 |
計 | 1,157 | 1,157(28) | 0(0) | 1,157(28) | 0 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
軽費老人ホームのサービスの提供に要する費用（事務費）のうち、運営法人が基準に基づき減免した入所者負担の利用料について助成を行なうことにより、低所得者層の負担軽減を図るとともに、民間施設給与等改善費の加算等を行なうことにより、軽費老人ホームの適正な運営を図った。
これまでの取組に対する評価
昨年度、Ｈ２１年度の鳥取県県職員給与を元に人件費単価及び管理費比率を変更し、事務費単価を見直した。また、民改費加算についても、そもそもの事務費単価が一定年数経過した鳥取県職員の給料等を基礎としていることから、一定年数部分について見直しを行なった。
財政課処理欄
従前の予算計上と現時点の稼働率（９７％）を勘案し、金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
766,887 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
766,887 |
| 要求額 |
807,441 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
807,441 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
783,218 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
783,218 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |