これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（モデル事業前の状況）
・本県では、小規模作業所等工賃3倍計画を策定し、就労事業の活性化に取り組んでいるところ。
→自主事業の開発が可能な事業所では、工賃3倍計画事業を活用し、新商品等を開発。
→障がい者が高齢化や重度化している事業所では受託作業中心とならざるを得ない。
・しかし、平成20年度下期からの雇用経済情勢の悪化に伴い、就労系障がい者福祉施設に対する発注量が減少。
・平成21年7月に実施した事業所ニーズ調査では、就労系障がい者福祉施設（94事業所）のうち約4割で農業関連事業を実施していることを確認。
・農業関連事業に取組む施設は多いが、農作業受託、自家消費用農産物の生産、農産物販売・加工など規模や形態は様々であり、自家消費レベルの取組が多く、就労事業としては未確立。
・農業分野への就労事業の職域拡大は、障がい者にとって「就労の場の拡大」「工賃向上」「生き甲斐の高まり」につながると期待されるところ。
これまでの取組に対する評価
農福連携実践モデル事業については、受委託がすすみ、ある程度の事例の積み上げが行われつつある。
（モデル事業の開始）
平成22年4月ら2カ年の予定でモデル事業を開始。
マッチングセンターによる農作業受委託のマッチング、各種研修の実施などを行っているところ。
（モデル事業の実施状況）
平成22年11月末までに完了した農作業受委託は、47件。
作業にあたった障がい者は延べ約2,500人（実人数３２０人）。
⇒1日当たりの日給は平均1,235円であり、仮に利用者が1月に
15日間だけ作業を実施したとしても18,525円であり、現在の平均
工賃13,437円を大きく上回る。
また、農業分野への就労機会の拡大に向け、研修・広報活動に取り組んでいるが、徐々に認知されて来ていると思われる。
有償ボランティア制度については、県政だよりによる広報や、事業所への説明会などで制度周知を行ったが、制度利用が伸び悩んでいるところ。次年度に向け制度の見直し等を検討したい。