（１）債権回収会社（サービサー）・弁護士委託 ２，６７０千円
※債権回収会社（サービサー）・弁護士の成功報酬は回収実金額の30％
（２）裁判所（支払督促）郵券料、印紙代 ２７０千円
⇒ゼロ（枠内執行）
４ 平成２３年度から取組む理由
母子寡婦福祉資金貸付金の償還額の未収金額については、職員による償還指導・督促等により徐々に減少しているところであるが、平成２１年度末時点で未だ７千９百万円（滞納者約３００人）の未収金額が残っている。
このような状況を打開すべく、平成２２年度に滞納者別の滞納理由の分析を行うとともに、滞納者に対する有効な償還対策について対応方針を協議・検討した結果、償還指導・督促等に応じない滞納者等に対しては可能な限りの手段を用いて重点的に償還督促を行うことについて福祉保健局長会議において決定したところである。
このことから、償還金の未収金額のより一層の縮減を図るために、平成２３年度から本滞納整理事業を実施するものである。