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福祉保健部 障がい福祉課 認定担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 23年度当初予算額(最終) |
6,074千円 |
9,586千円 |
15,660千円 |
1.2人 |
0.4人 |
0.0人 |
| 23年度当初予算要求額 |
6,074千円 |
9,586千円 |
15,660千円 |
1.2人 |
0.4人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算額 |
6,943千円 |
9,682千円 |
16,625千円 |
1.2人 |
0.4人 |
0.0人 |
事業費
要求額：6,074千円 （前年度予算額 6,943千円） 財源：国１０／１０他
一般事業査定：計上（一部別途） 計上額:3,632千円 別途額:2,442千円
事業内容
１ 事業内容
身体又は精神に障がいのある２０歳未満の児童を監護する父母又は養育者に対し、特別児童扶養手当を支給するため、認定事務、調査、証書の交付を行うと共に、当該手当制度に関する広報を行うことに要する経費。
２ 所要経費
【２３年度当初予算】 ６，０７４千円（６，９４３千円）
内容 | 財源 | 経費 |
| 特別児童扶養手当の支給事務に要する経費 | 国１０／１０ | （３，４７０千円）
３，３３０千円） |
特別児童扶養手当支払事務システム委託料※１
（委託先：県情報センター） | 単県 | （１，０５１千円）
３０２千円
※２ |
その他費用（人件費）
【定数要求中】 | 単県 | （２，４２２千円）
２，４４２千円 |
※１ 県が情報端末（障がい福祉課内に設置。（サーバーも有））に入力した特別児童扶養手当受給者の情報を県情報センターが保守管理。
※２ 平成２２年度システム委託料は機器更新に係る経費を計上。平成２３年度システム委託料は通常係る委託料のみ。
３ 目的
２０未満の精神または身体に中程度以上の障がいを有する在宅児童を監護・養育している者に手当を支給することにより、これらの児童の福祉の増進を図る。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき、身体または精神に障がいのある２０歳未満の児童を監護する父母又は養育者に特別児童扶養手当を支給するため、現地調査、認定、証書交付、市町村指導等行ってきた。
【事業費の推移（予算額ベース）】
H２０年度・・・５，９４０千円
H２１年度・・・６，３２３千円
H２２年度・・・６，９４３千円
【受給者の推移】
H２０年度・・・１，０８３人
H２１年度・・・１，０９６人
H２２年度・・・１，１２０人（見込み）
これまでの取組に対する評価
身体又は精神に障がいがある在宅児童について手当てを支給することにより、これらの児童の福祉の増進を図っており、今後も引き続き支給事務を行う必要がある。
財政課処理欄
非常勤職員については、定数連動で保留。
（非常勤１名⇒職員定数要求中）
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
6,943 |
3,470 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12 |
3,461 |
| 要求額 |
6,074 |
3,330 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12 |
2,732 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
3,632 |
3,330 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
302 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
2,442 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12 |
2,430 |