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平成23年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:障がい者自立支援事業費
事業名:

自立支援給付費(介護給付費等)

将来ビジョン関連事業(互いに認め、支え合う/高齢者、障がい者等の質の高い生活の確立)

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福祉保健部 障がい福祉課 障がい福祉サービス係  

電話番号:0857-26-7193  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 2,211,789千円 48,727千円 2,260,516千円 6.1人 0.0人 0.0人
23年度当初予算要求額 2,211,789千円 48,727千円 2,260,516千円 6.1人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 1,961,594千円 49,215千円 2,010,809千円 6.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,211,789千円  (前年度予算額 1,961,594千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:2,211,789千円

事業内容

事業内容

    障害者自立支援法で定める自立支援給付費(自立支援医療除く。)について、県が市町村に対し負担するものである。
    【事業主体】市町村
    【財源内訳】単県
    【負担割合】国1/2、県1/4、市町村1/4
    【補助対象経費】自立支援給付費
    【根拠法令】障害者自立支援法

    ○自立支援給付
    • 介護給付費、特例介護給付費
    • 訓練等給付費、特例訓練等給付費
    • サービス利用計画作成費
    • 高額障害福祉サービス費
    • 特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費
    • 自立支援医療費(別事業により要求)
    • 療養介護医療費
    • 基準該当療養介護医療費
    • 補装具費

【参考】


積算根拠

■金額根拠

 各市町村の平成23年度事業費見込より県負担額を算出
サービス
H22当初
予算額
H23所要
見込額
増減

<介護給付費>
居宅介護
129,825
151,029
21,204
重度訪問介護
17,507
24,306
6,799
行動援護
14,013
14,881
868
療養介護
23,114
29,906
6,792
生活介護
286,165
433,656
147,491
児童デイサービス
42,589
63,469
20,880
短期入所
27,281
30,519
3,238
ケアホーム
70,451
103,105
32,654
施設入所支援
83,272
150,754
67,482

<訓練等給付費>
自立訓練
(機能訓練)
677
1,082
405
自立訓練
(生活訓練)
7,711
14,286
6,575
就労移行支援
35,256
36,760
504
就労継続支援A型
33,148
46,868
13,720
就労継続支援B型
279,223
349,887
70,664
グループホーム
28,493
36,102
7,609

<旧体系サービス>
旧法施設入所(通所)支援
795,408
638,500
▲156,908

<相談支援>
サービス利用計画作成費
1,470
2,224
754

<その他の費用>
特定障害者特別給付費
51,462
50,479
▲983
高額障害福祉サービス費
668
405
▲263

<療養介護医療費>
療養介護医療費
5,061
5,482
421

<補装具費>
補装具費
27,800
28,089
289
合計
1,990,999
2,211,789
250,195


これまでの取組と成果

これまでの取組状況


<取組内容>
・平成18年10月の障害者自立支援法の本格施行に伴い自立支援給付費が、県から市町村へ、負担金として支払われることとなった。

・障害者自立支援法の施行により、新事業体系の障害福祉サービス事業所が創設されることとなり、それに伴い、総合事務所が事業所の指定等を行うこととなった。

・障害福祉サービス事業所への指導監査についても総合事務所が行うこととなった。

<障害福祉サービス事業者等の指導状況(平成21年度実績)>
集団指導95事業所(416事業所中)
実地指導170事業所(416事業所中)


・自立支援給付に係る事業者の指定基準、報酬等に対する市町村、事業者からの問い合わせに対して、本庁と総合事務所が連携して対応してきた。

これまでの取組に対する評価


<自己分析>
・自立支援給付費に係る事業者の指定基準、報酬等の運用について、問い合わせ等に対して本庁と総合事務所で慎重に行ってきた。
 今後、障害者自立支援法の廃止等の情報があるため、混乱が起こらなよう、より一層総合事務所と連携を図り、スムーズな運用を図っていきたい。

<改善点>
 指導監査は、障害福祉サービスの質の向上に必要であり、その効果的な実施方法について、総合事務所と連携を取りながら検討を行っていく。

工程表との関連

関連する政策内容

入所施設の入所者の地域生活への移行

関連する政策目標

入所施設における入所者の地域生活への移行



財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,961,594 0 0 0 0 0 0 0 1,961,594
要求額 2,211,789 0 0 0 0 0 0 0 2,211,789

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 2,211,789 0 0 0 0 0 0 0 2,211,789
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0