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福祉保健部 障がい福祉課 障がい者就労担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 23年度当初予算額(最終) |
3,410千円 |
1,598千円 |
5,008千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度当初予算要求額 |
3,410千円 |
1,598千円 |
5,008千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算額 |
2,955千円 |
1,614千円 |
4,569千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：3,410千円 （前年度予算額 2,955千円） 財源：国１／２、単県
一般事業査定：計上 計上額:2,955千円
事業内容
１ 事業内容
障がい者の地域社会での自立及び生活の質の向上を図るため、一般就労（雇用）への移行に関する以下の事業を行う。
［継続］（１）障がい者就労支援セミナー（ジョブコーチ※地方セミナー）開催事業
目的 | 障がい者が能力を発揮でき、作業効率の向上につながる職場環境への改善、職員の理解、就労支援スキルの向上を図る |
内容 | 障がい者の就労支援を行う人材の育成を図ることにより、本県の障がい者雇用の促進を図ることを目的に、障がい者就労支援セミナー（ジョブコーチ地方セミナー）を開催
＜対象者＞
福祉施設職員、就労支援機関職員、医療、保健機関職員、企業関係者、特別支援教育に携わる教職員、障がい者就労支援に関心のある方
＜定員＞
１日目（基礎セミナー）２００人
２日目（実践セミナー） ３６人
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委託先 | 障害者就業・生活支援センターしゅーと
（社会福祉法人あしーど） |
要求額 | 委託料：２，１６３千円（１，７０８千円） |
財源 | 国１／２、県１／２ |
※ジョブコーチ（職場適応援助者）：障がい者が働く職場に出向いて、作業効率やコミュニケーション等の課題を改善し、職場に円滑に適応するためのきめ細かな支援を行う者。
［継続］（２）実習受入れ謝金の支給
概要 | 障がい者の一般就労の支援に有効な一般企業における職場実習の活性化を図ることを目的として、福祉施設からの実習の受入企業に対し、謝金を支給 |
謝金額 | 実習受入日数により区分。
３日以上７日以内 ７，５００円／回・人
８日以上 １０，０００円／回・人 |
摘要 | 実習中の事故に備えて保険に加入 |
要求額 | 報償費；１，０００千円（１，０００千円）
役務費：２４７千円（２４７千円） |
財源 | 県１０／１０ |
２ 主な変更点
（１）障がい者就労支援セミナー（ジョブコーチ地方セミナー）開催事業
ア）２日目の参加料（テキスト代）を新たに徴収
区分 | H22参加料 | H23参加料 |
１日目 | ＠1,500円／回 | ＠1,500円／日 |
２日目 | ＠1,500円／日 |
イ）事業実施に係る人件費を新たに要求 ⇒【査定】ゼロ
区分 | H22予算 | H23要求 |
人員 | 0人役 | 0.25人役 （3ヶ月分／人） |
ウ）実践セミナー（２日目）の定員を増大
区分 | H22予算 | H23要求 |
定員 | 30名 | 36名 |
トレーナー | 5名 | 6名 |
サブトレーナー | 5名 | 6名 |
- ２２年度初めて実施した当該セミナーのアンケートでは、参加者（回答者）の９割以上が就労支援のスキルアップに役立ったと回答
- 実践セミナー（２日目）は、定員を大幅に超える申し込みがあり、受講できないという状況が発生したため、今年度は少しでも多くの方が研修を受けられるよう、定員を増大したい。
３ 背景・課題
障がい者福祉施設を出て就職した者の割合が少ない（施設定員の約３％）。
職員等の障がい特性の理解や就労支援のノウハウが不足している。
離職した場合の再チャレンジの受け皿がなく、就職を躊躇する傾向がある。
障がい者の地域社会での自立及び生活の質の向上を図るため、一般就労（雇用）への移行の準備を進めることが必要である。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○ジョブコーチ関連セミナーの開催状況
・H21.6.20 JC−NETフォーラムとっとり開催
・H22.8.7〜8 ジョブコーチ地方セミナー開催
＜参考：今後の予定＞
・H23年度 ジョブコーチ地方セミナー開催
・H24年度以降 ジョブコーチ養成研修（厚労省指定研修）開催
○職場実習謝金支給状況
・H21年度 ６件
・H22年度（１０月末現在） １０件
○当課の政策目標・達成状況
＜政策目標＞
福祉施設における就労から一般就労への移行
平成２１年度の一般就労者数 ３４人
平成２２年度の一般就労者数 ４９人
平成２３年度の一般就労者数 ６４人
＜現時点での達成度＞
平成２１年度 ５８人
平成２２年９月末現在 ２８人
これまでの取組に対する評価
障害者自立支援法に規定する事業（新事業）への移行期限（平成２３年度末まで）と重なったことで、その準備のため、就労系障がい者福祉施設における就労支援（一般就労への移行促進と工賃向上）が十分に行えていない。
就労系障がい者福祉施設が安定した経営を行い、障がいのある方が生きる喜び（就労による喜び、役立ち感）を感じながら地域の中で自立した質の高い生活を送ることができるよう支援することが必要。
そのためにも、障がい者福祉施設職員における就労支援スキルの向上が必要である。
今年度実施したジョブコーチ地方セミナーでは、就労支援のスキルアップに役立ったと回答した方が、参加者（回答者）の９割以上に上り、本事業が効果を上げていると思料。
施設外における職場実習については、利用者の就労に対する意識を変える点からも有効であるとの意見があり、引き続き県の支援が必要。
工程表との関連
関連する政策内容
福祉施設における就労から一般就労への移行
関連する政策目標
福祉施設における就労から、一般就労に移行することができるように支援する。
財政課処理欄
事業の必要性は十分理解できますが、委託先には障害者の就労・生活支援として、県から４名分（うち１名は緊急雇用基金）の委託料が
措置されているところですので、現状の委託料の範囲内で対応してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,955 |
854 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,101 |
| 要求額 |
3,410 |
1,081 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,329 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
2,955 |
854 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,101 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |