当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:生活保護費 目:扶助費
事業名:

扶助費

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

福祉保健部 福祉保健課 保護係  

電話番号:0857-26-7859  E-mail:fukushihoken@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 1,240,442千円 72,691千円 1,313,133千円 9.1人 2.4人 0.0人
23年度当初予算要求額 1,256,957千円 72,691千円 1,329,648千円 9.1人 2.4人 0.0人
22年度当初予算額 1,763,881千円 98,430千円 1,862,311千円 12.2人 2.4人 0.0人

事業費

要求額:1,256,957千円  (前年度予算額 1,763,881千円)  財源:国3/4、県1/4、単県 

一般事業査定:計上   計上額:1,240,442千円

事業内容

1 事業内容

生活に困窮する者の最低限度の生活を保障するとともに、その者の自立を助長するために要する経費。


    (1)住所不定者等県負担金(国3/4、県1/4)
     居住地がないか、明らかでない被保護者につき市町村が支弁した保護費等の1/4を県が負担するもの。(生活保護法第73条)

    (2)生活保護費 (国3/4、県1/4)
     生活に困窮する者の最低生活を保障するための生活保護費を支給するもの。
    【生活保護費の扶助の種類】
          扶助の種類        内  容
    生活扶助衣・食、光熱水費等
    住宅扶助家賃、住宅の維持費等
    教育扶助教科書、学用品、給食費等
    介護扶助介護サービス費等
    医療扶助医療費、通院費等
    出産扶助出産費
    生業扶助技能習得費等
    葬祭扶助葬祭費
    施設事務費救護施設の人件費、管理費

    (3)見舞金(単県)
     被保護者等に対して支給する見舞金。

2 積算根拠

(1)住所不定者等県負担金
【要求額】195,836千円(単県)(前年:156,365千円)
【積算根拠】
 平成21年度第3・第4四半期、平成22年度の第1・第2四半期の1月あたりの件数に1件あたりの平均月額を乗じたもの×12(月)×1/4×安全率(1.15)
  • 生活扶助費 
 36千円×202件×12月×1/4×1.15=25,089千円
  • 医療扶助費 
 224千円×183件×12月×1/4×1.15=141,422千円
  • その他の扶助費
 44千円×72件×12月×1/4×1.15=10,930千円
  • 施設事務費
 172千円×31件×12月×1/4×1.15=18,395千円

(2)生活保護費
     1,021,563
【要求額】1,037,865千円(前年:1,586,177千円)
【積算根拠】
(平成22年度の所要見込額)×(平成21年度の世帯数の平均値と平成22年4月〜8月の世帯数の平均値の伸び率)×(安全率)−(H23年度町村福祉事務所設置町村の所要見込額)
1,037,865千円=1,552,638千円×1.05×1.02−625,010千円
1,021,563                  1.01

(3)見舞金
      23,043
【要求額】23,256千円(前年:21,339千円)
【積算根拠】
(平成22年度の支給世帯実績数)×(平成21年度の世帯数の平均値と平成22年4月〜8月の世帯数の平均値の伸び率:1.05)×(安全率:1.02)×(支給単価)+支払手数料※(件数×50円)
     1.01
※支払手数料は市町村福祉事務所のみに支払い

3 昨年度との主な変更点

町村福祉事務所設置に伴う生活保護費の減 △625,010千円
  • 財源に生活保護費の返還金・徴収金を計上
 その他(雑入) 7,000千円
※例年2月補正で計上していたが当初から見込額を計上するもの

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○生活保護費
 生活に困窮する者の最低限度の生活を保障するとともに、その者の自立を助長するために要する経費を支出した。

○住所不定者県負担金
 居住地がないか、明らかでない被保護者につき市が支弁した保護費等の1/4を県が負担した。

○見舞金
 被保護者、母子生活支援施設に入所する者に見舞金を支給した。

これまでの取組に対する評価

○平成21年度実績
生活保護費
 ・平成21年度実績 1,481,362千円

住所不定者県負担金
 ・平成21年度実績 139,238千円

見舞金
 ・平成21年度実績 21,584千円
 ・支給対象者から、盆の帰省費用などの足しになり、大変助かったとの声があった。


財政課処理欄

 
生活保護費及び見舞金の調整率(安全率)を、H22当初予算と同様に1.01としました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,763,881 1,189,632 0 0 0 0 0 0 574,249
要求額 1,256,957 773,148 0 0 0 0 0 7,000 476,809

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 1,240,442 760,922 0 0 0 0 0 7,000 472,520
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0