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福祉保健部 障がい福祉課 認定担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 23年度当初予算額(最終) |
662,559千円 |
799千円 |
663,358千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度当初予算要求額 |
662,559千円 |
799千円 |
663,358千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算額 |
388,401千円 |
807千円 |
389,208千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：662,559千円 （前年度予算額 388,401千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:662,559千円
事業内容
１ 事業内容
小児の医療費のうち、市町村が助成したものに対し、県がその助成金額の２分の１を補助するための経費である。
２ 制度概要
（１）改正内容
小児に係る特別医療費の助成の対象を15歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある者（中学校卒業まで）とする。
［現 行］小学校就学の始期に達するまでの間にある者
↓
［改正後］15歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある者
（２）改正時期
平成２３年４月１日から
（３）改正後の制度概要
| 実施主体 | 市町村 |
| 助成対象者 | 【入院及び通院】
15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者 |
| 所得制限 | なし |
| 患者負担金 | 入院：1,200円／日
（「標準負担額減額認定証」又は「限度額減額認定証」所持者は、月15日を限度）
通院：５３０円／回（患者負担１月４回を限度） |
| 補助率 | １／２
（本人負担分の医療費を、県及び市町村で負担） |
| 根拠法令 | 鳥取県特別医療費助成条例 |
３ 所要額
【２３年度当初要求】 ６６２，５５９（３８８，４０１）千円
【医療費】 ６０６，２６９(３６３，８９７)千円
① H22年度見込 （単位：千円）
H22
上半期実績（A) | H21
下半期実績（B) | 対前年伸び率（C) | H22見込額
（A)＋（B)×（C) |
195,078 | 170,619 | 107.9% | 379,176 |
② 対前年伸び率（上半期 ２～７月診療分で推計）（単位：千円）
H21上半期補助金支払実績（A) | H22上半期補助金支払実績（B) | （B)／（Ａ） |
180,759 | 195,078 | 107.9％ |
③ H23年度見込（従来制度分） （単位：千円）
H22見込額
（A) | 過去３年間の平均伸び率
（B) | H23見込額
（A)×（B) |
379,176 | 1.02 | 386,760 |
（H20を除く過去３年間の平均伸び率により算出。H20は助成対象改正年）
④H23年度見込（制度改正分）
219,509千円（市町村試算値）
⑤医療費要求額
606,269千円（③＋④）
【事務費】 ５５，９９０(２４，２０４)千円
（審査・支払手数料分）
①H22年度及びH23年度見込（従来制度分）
| 受診件数見込（件） | 単位
（円） | 補助率 | 補助金額
（千円） |
H22年度実績見込
（A） | 過去３年間平均伸び率（B） | H23年度見込（A）×（B) |
| 【国保】 72,963 | 1.00 | 【国保】 72,963 | 国保連 83.7 | １／２ | 3,053 |
| 【社保】 440,825 | 【社保】 440,825 | 支払基金 98.93 | 21,805 |
 | 合計 | 513,788 | | | 24,858 |
（資格チェック手数料分）
| H23年度見込件数 | 単価（円） | 補助率 | 補助金額
（千円） |
513,788 | 3.3 | １／２ | 848 |
②H23年度見込（制度改正分）
30,284千円
③事務費要求額
55,990千円（①＋②）
財源等による事業区分（単位：千円）
| 細（細々）事業名 | 財源等による区分 | （前年度当初予算額）
要求額 | 要求額の財源内訳 |
| 国庫 | その他 | 一般財源 |
| 小児医療費助成事業 | 県１／２
市町村１／２ | （363,897） 606,269 | | | （363,897） 606,269 |
（24,204） 55,990 | | | （24,204） 55,990 |
| 標準事務費 | 県10／10 | (300） 300 | | | （300） 300 |
４ 事業の目的
小児の医療費を助成し、その者の健康の保持及び生活の安定を図り、もってその福祉の増進することを目的とする。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・小児の医療費を助成する市町村に対し、医療費及び事務費（審査・支払手数料）の１／２を助成。
・県制度創設時（昭和４８年）の助成対象は、入院・通院とも、１歳児未満児。その後、助成対象を拡充し、平成２０年４月からは入院・通院とも小学校就学までとしている。
これまでの取組に対する評価
・小児の健康の保持及び子育て家庭の経済的負担が軽減され、子育て家庭が負担感をできるだけ感じることのない状態に大きく寄与していると考える。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
388,401 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
388,401 |
| 要求額 |
662,559 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
662,559 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
662,559 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
662,559 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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