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平成23年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:特別医療費助成事業費
事業名:

特別医療費助成事業(小児医療費助成事業費)

将来ビジョン関連事業(次代に向けて、ひとを育む/すこやか子育て)

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福祉保健部 障がい福祉課 認定担当  

電話番号:0857-26-7856  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 662,559千円 799千円 663,358千円 0.1人 0.0人 0.0人
23年度当初予算要求額 662,559千円 799千円 663,358千円 0.1人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 388,401千円 807千円 389,208千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:662,559千円  (前年度予算額 388,401千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:662,559千円

事業内容

1 事業内容

小児の医療費のうち、市町村が助成したものに対し、県がその助成金額の2分の1を補助するための経費である。

2 制度概要


    (1)改正内容
     小児に係る特別医療費の助成の対象を15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者(中学校卒業まで)とする。

    [現 行]小学校就学の始期に達するまでの間にある者
     ↓
    [改正後]15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者

    (2)改正時期
     平成23年4月1日から 

    (3)改正後の制度概要
    実施主体市町村
    助成対象者【入院及び通院】
     15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者
    所得制限なし
    患者負担金入院:1,200円/日
    (「標準負担額減額認定証」又は「限度額減額認定証」所持者は、月15日を限度)

    通院:530円/回(患者負担1月4回を限度)
    補助率1/2
    (本人負担分の医療費を、県及び市町村で負担)
    根拠法令鳥取県特別医療費助成条例

3 所要額

【23年度当初要求】 662,559(388,401)千円

【医療費】 606,269(363,897)千円
@ H22年度見込                   (単位:千円)
H22
上半期実績(A)
H21
下半期実績(B)
対前年伸び率(C)H22見込額
(A)+(B)×(C)
195,078
170,619
107.9%
379,176

A 対前年伸び率(上半期 2〜7月診療分で推計)(単位:千円)
H21上半期補助金支払実績(A)
H22上半期補助金支払実績(B)
(B)/(A)
180,759
195,078
107.9%


B H23年度見込(従来制度分)             (単位:千円)
H22見込額
(A)
過去3年間の平均伸び率
(B)
H23見込額
(A)×(B)
379,176
1.02
386,760
(H20を除く過去3年間の平均伸び率により算出。H20は助成対象改正年)

CH23年度見込(制度改正分)
219,509千円(市町村試算値)

D医療費要求額
606,269千円(B+C)
【事務費】 55,990(24,204)千円
(審査・支払手数料分)
@H22年度及びH23年度見込(従来制度分)
受診件数見込(件)単位
(円)
補助率補助金額
(千円)
H22年度実績見込
(A)
過去3年間平均伸び率(B)H23年度見込(A)×(B)
【国保】
72,963
1.00
【国保】
72,963
国保連
83.7
1/2
3,053
【社保】
440,825
【社保】
440,825
支払基金
98.93
21,805
合計
513,788
24,858

(資格チェック手数料分)
H23年度見込件数単価(円)補助率補助金額
(千円)
513,788
3.3
1/2
848

AH23年度見込(制度改正分)
30,284千円

B事務費要求額
55,990千円(@+A)

財源等による事業区分(単位:千円)
細(細々)事業名財源等による区分(前年度当初予算額)
要求額
要求額の財源内訳
国庫その他一般財源
小児医療費助成事業県1/2
市町村1/2
(363,897)
   606,269
(363,897)
  606,269
(24,204)
    55,990
(24,204)
   55,990
標準事務費県10/10
(300)
300
(300)
300

4 事業の目的

小児の医療費を助成し、その者の健康の保持及び生活の安定を図り、もってその福祉の増進することを目的とする。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・小児の医療費を助成する市町村に対し、医療費及び事務費(審査・支払手数料)の1/2を助成。
・県制度創設時(昭和48年)の助成対象は、入院・通院とも、1歳児未満児。その後、助成対象を拡充し、平成20年4月からは入院・通院とも小学校就学までとしている。

これまでの取組に対する評価

・小児の健康の保持及び子育て家庭の経済的負担が軽減され、子育て家庭が負担感をできるだけ感じることのない状態に大きく寄与していると考える。


財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 388,401 0 0 0 0 0 0 0 388,401
要求額 662,559 0 0 0 0 0 0 0 662,559

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 662,559 0 0 0 0 0 0 0 662,559
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0