現在の位置： 予算編成過程の公開 の 平成23年度予算 の 福祉保健部の特別医療費助成事業（特定疾病医療費助成事業費）
平成23年度予算
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：社会福祉費　目：特別医療費助成事業費
事業名：

特別医療費助成事業（特定疾病医療費助成事業費）

将来ビジョン関連事業（互いに認め、支え合う／高齢者、障がい者等の質の高い生活の確立）

もどる  もどる
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

福祉保健部　障がい福祉課　認定担当　　

電話番号：0857-26-7856  E-mail：shougaifukushi@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 25,954千円 799千円 26,753千円 0.1人 0.0人 0.0人
23年度当初予算要求額 25,954千円 799千円 26,753千円 0.1人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 55,612千円 807千円 56,419千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：25,954千円 　（前年度予算額 55,612千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:25,954千円

事業内容

１　事業の内容

特定疾病で医療を受けている者の医療費のうち、市町村が助成したものに対し、県がその助成金額の２分の１を補助するための経費である。

２　制度の概要

実施主体市町村
助成対象者・20歳未満の厚生労働大臣の定める慢性腎疾患、慢性呼吸器疾患、慢性心疾患、内分泌疾患、膠原病、糖尿病、先天性代謝異常、神経・筋疾患の患者

・20歳以上の厚生労働大臣の定める先天性代謝異常（先天性クレチン病、フェニルケトン尿症等）の患者
所得制限なし
患者負担金入院：1,200円／日
（「標準負担額減額認定証」又は「限度額減額認定証」所持者は、月15日を限度）

通院：５３０円／回（１月４回を限度）
補助率１／２
（本人負担分の医療費を、県及び市町村で負担）
根拠法令鳥取県特別医療費助成条例

３　所要額

    【２３年度当初要求】　　２５，９５４（５５，６１２）千円

    【医療費】　２４，６８２（５３，２４９）千円
    ①　H22年度見込　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）
    H22
    上半期実績（A)    		H21
    下半期実績（B)    		対前年伸び率（C)H22見込額
    （A)＋（B)×（C)
    30,235
    30,774
    97.9%
    60,363

    ②　対前年伸び率（上半期　２～７月診療分で推計）
（単位：千円）
H21上半期補助金支払実績（A)
H22上半期補助金支払実績（B)
（B)／（Ａ）
30,878
30,235
97.9％


    ③　H23年度見込（従来制度分）　　　　　　　　　　（単位：千円）
    H22見込額
    （A)    		過去３年間の平均伸び率
    （B)    		H23見込額
    （A)×（B)
    60,363
    0.92
    55,534
    （過去３年間の平均伸び率により算出。）

    ④小児医療費助成の制度改正に伴う影響額
    　小児医療費助成は、対象疾病が限定されないため、平成23年度から小学生、中学生は、特定疾病医療費助成制度から小児医療費助成制度へ移行したほうが有利であるため、助成額が減少する見込みである。
    　特定疾病医療費助成制度による助成期間
    【改正前】　6.5歳～19.5歳（13.5年間）
    【改正後】 15.5歳～19.5歳（ 4.5年間）　△9年間

    　現物給付（窓口で自己負担額のみを支払えば良い）の場合、２月診療～翌年１月診療分が助成対象となるため、制度改正後の４月診療～翌年１月診療分までの１０か月分が減少する見込みである。

    55,534千円×10／12か月×9／13.5年　＝　△30,852千円

    ⑤医療費要求額
    　24,682千円（③＋④）
【事務費】　８７２（１，９６３）千円
    （審査・支払手数料分）
    ①H22年度及びH23年度見込（従来制度分）
    受診件数見込（件）単価
    （円）    		補助率補助金額
    （千円）
    H22年度実績見込
    （A)    		過去３年間平均伸び率（B)H23年度見込
    （A)×（B)
    【国保】
    4,876
    0.93
    		【国保】
    4,535
    		国保連
    83.7
    １／２
    190
    【社保】
    37,131
    		【社保】
    34,532
    		支払基金
    98.93
    1,708
    合　　計
    39,067
    1,898

    （資格チェック手数料分）
    H23年度見込件数
    単価（円）
    補助率
    補助金額
    （千円）
    39,067
    3.3
    １／２
    64

    ②小児医療費助成の制度改正に伴う影響額

    1,962千円×10／12か月×9／13.5年　＝　△1,090千円

    ③医療費要求額
    　872千円（①＋②）


    財源等による事業区分（単位：千円）
    細（細々）
    事業名    		財源等による区分（前年度当初予算額）要求額要求額の財源内訳
    国庫その他一般財源
    特定疾病医療費助成事業県１／２
    市町村１／２
    （53,249）
    24,682
    （53,249）
    24,682
    （1,963）
    872
    （1,963）
    872
    標準事務費県
    10／10
    （400）
    400
    （400）
    400

４　事業の目的

特定疾病で医療を受けている者の医療費を助成し、その者の健康の保持及び生活の安定を図り、もってその福祉の増進することを目的とする。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

特定疾病に対する医療費を助成する市町村に対し、医療費及び事務費の１／２を助成した。

これまでの取組に対する評価

特定疾病で医療を受けている方の医療費を助成することにより、その方の健康の保持及び経済的負担の軽減を図った。


財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 55,612 0 0 0 0 0 0 0 55,612
要求額 25,954 0 0 0 0 0 0 0 25,954

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 25,954 0 0 0 0 0 0 0 25,954
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

▲ページ上部に戻る
個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ