事業名：
身体障がい者福祉費
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福祉保健部 障がい福祉課 自立支援室
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 23年度当初予算額(最終) |
5,389千円 |
799千円 |
6,188千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度当初予算要求額 |
5,389千円 |
799千円 |
6,188千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算額 |
5,389千円 |
807千円 |
6,196千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：5,389千円 （前年度予算額 5,389千円） 財源：国庫、単県
一般事業査定：計上 計上額:5,389千円
事業内容
身体障害者相談員設置事業
１，９６８千円（１，９６８千円）
【事業主体】県
【事業概要】身体障がい者からの相談に応じて日常生活をサポートするほか、行政とのパイプ役として、福祉サービスに関する情報を提供したり、地域の障がい者のニーズを行政へ提言する役割を担う相談員を設置する。（継続：各市町村に配置）
（相談員の任期）１年間
（現行相談員の任期）H21.4.1〜H23.3.31
（根拠法令）身体障害者福祉法第１２条の３
（相談員手当）24,900円×79人＝1,967,100（単価：戦傷病者相談員手当額並び）活動実態を把握して支給
身体障害者相談員活動推進事業
２，５６１千円（２，５６１千円）
【事業主体】県
（委託：（福）鳥取県身体障害者福祉協会）
【委託内容】身体障がい者活動推進員を鳥取県身体障害者福祉協会に１名設置し、各市町村に配置されている身体障がい者相談員の指導、活動状況の把握及び研修の企画推進にあたる。
【業務内容】行政機関（福祉事務所、更生相談所、市町村）の対応が行き届かないケースや行政が直接踏み込まない問題等を、障がい者の視点で聞取り、自身の経験を踏まえたアドバイスを行ったり、行政・障がい者間相互のパイプ役として細部を補完する役割を担う。
身体障害者福祉大会開催事業
１５０千円（１５０千円）
【事業主体】（福）鳥取県身体障害者福祉協会
【補助率】１０／１０定額（単県）
【補助事業】
鳥取県下の身体障がい者及び福祉関係者が一丸となり、すべての人々が互いに助け合う社会の実現を目指して検討を行い、障がい者間の連携を深めることにより、身体障がい者の自立と社会参加の促進を図るとともに、県民の障がいに対する理解を深めることを目的に補助を行う。
【事業内容】
- 毎年障害者週間（１２月３日〜９日）に併せて上記大会を開催。
- 表彰（自立更生表彰等）、事例発表、記念講演等を実施。
【補助対象経費】
報酬、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料
身体障害者相談員活動強化事業
６２０千円（６２０千円）
【事業主体】県（一部委託：鳥取県身体障害者福祉協会）
【財源】国庫１／２、一部経費（食糧費等）は単県
【委託内容】研修会の開催等を通じて、身体障害者相談員の活動強化を図る。
（１）鳥取県身体障害者相談員研修会（年１回）
障がい者の相談支援の一層の強化を図るためには、身体障がい者相談員の役割が重要となることから、全体研修会を開催。
【主催】 鳥取県身体障害者福祉協会（県委託）
【対象者】県下身体障がい者
【開催場所】中部地区
（２）鳥取県身体障がい者相談員地区別研修会（年１回）
上記目的のもとに、全体会の他、地区別研修会を行う。
【主催】 各福祉保健局（東部・中部・西部・日野）
【対象者】各福祉保健局管内の身体障がい者
【開催場所】東部・中部・西部・日野地区
（３）中・四国身体障がい者ブロック研修会（年１回）
近隣各県の身体障がい者相談員が一同に会する研修会に参加し、現状の課題に対する意見交換を行うと共に、他県の先進的取組みを情報収集する。
【主催】 中・四国身体障害者連絡協議会
（派遣業務委託：鳥取県身体障害者福祉協会）
【対象者】中・四国地区の身体障がい者相談員
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
身体障害者相談員の障がい者の日常生活・地域活動援護のため、身体障害者福祉法第１２条の３に基づき、身体障がい者相談員を設置するとともに、同相談員の活動をフォローするため、身体障がい者相談員活動推進員を１名設置し、身体障がい者相談員研修を行っている。
これまでの取組に対する評価
【身体障害者相談員】
平成24年度から、身体障害者相談員の業務は市町村に権限移譲される予定となっていることから、平成23年度は引き続き県が相談員を設置する。相談員の報償費については、活動実績を把握した上で支給することとする。
【身体障害者相談員活動推進事業】
相談員の主な排出母体が現在の委託団体であることから、各団体が障がい者の抱える問題を組織として受け止め、適正に対応出来るよう、各団体の育成を行うことが必要
【身体障害者相談員活動強化事業】
圏域及び全県での研修会を行い、事例・取組などの情報収集・共有を図り、相談支援の強化を図る
財政課処理欄
平成２４年度以降については、障害者相談員（身体・知的）が市町村へ移譲されることから、相談員設置事業はもちろん、相談員活動推進事業についても、ゼロベースで見直しを行なってください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
5,389 |
355 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,034 |
| 要求額 |
5,389 |
355 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,034 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
5,389 |
355 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,034 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |