現場技術支援業務/平成23年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終)	109,523千円	0千円	109,523千円	0.2人	0.0人	0.0人
23年度当初予算要求額	144,721千円	1,598千円	146,319千円	0.2人	0.0人	0.0人
22年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業内容

１　目　的

　現場業務の効率化・円滑化を図り、職員の時間外勤務を軽減し、あわせて、適正な業務の遂行と若手技術者の育成環境の確保を図ることを目的とする。

２　背景・課題

○職員の時間外勤務が多いため、現場業務を軽減し、適正な業務遂行を図る必要がある。

○また、若手職員の技術力低下が顕在化しており、今後組織全体の技術力低下が懸念される。このため、

技術継承などの時間の確保

が必要である。

○設計コンサルタントへの委託が必要な様々な緊急課題に対して、迅速な対応ができないため、業務の円滑な遂行への支障や、職員の業務負荷増大につながる場合がある。このため、

迅速に委託対応ができる仕組み

が必要である。

３　事業内容

（１）監督補助業務
・監督業務の一部を非常勤職員対応とする。
　（非常勤職員　２２名）　　C=　７８，５４３千円　　　
　　＜H22道路２課実施分の振り替え（１２名）、
　　　H22緊急雇用（道路建設課）実施分の振り替え（１０名）＞

（２）積算補助業務
・積算業務の一部を非常勤対応とする。
　（非常勤職員　１０名）　　C=　２６，４８２千円　　　

　　＜H22緊急雇用（技術企画課）実施分の振り替え（１０名）＞

・積算業務の一部を外部委託する。（新規）
　（設計書　６０本）　　　　　C=　２４，６９６千円
　　　　　　　　　　　　　　　　　（411,600円/本×60本）

（３）公共事業円滑化委託（新規）
・設計コンサルタント等と年度当初に委託契約を結び、問題発生後、速やかな修正設計等による事業遂行の円滑化を図る。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　C=　１０，０００千円（枠予算）

（４）パソコンリース料
・パソコンリース料　　　　　 C=　５，０００千円（標準事務費）

財政課処理欄

　○監督補助員の査定分（10人分）と積算補助員の査定分（10人分）については、従前どおり緊急雇用基金対応としてくだいさい。（よって、標準事務費も計上はしません。）
○積算業務委託については、費用対効果が認められない以上、計上は困難です。
○公共事業円滑化委託については、緊急時の対応を速やかに実施したい趣旨は理解しますが、事業実施に係る詳細な基準を明確にしておく必要があると考えますので計上は見送ります。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	144,721	0	0	0	0	0	0	547	144,174

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	その他	一般財源
査定額	40,350	210	40,140
保留	0	0	0
別途	0	0	0

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