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平成23年度予算
当初予算 公共事業  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:河川海岸費 目:河川総務費
事業名:

防災情報システム管理運営費

将来ビジョン関連事業(自然の豊かな恵みと生活を守る/災害に強い県土づくり)

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県土整備部 河川課  水防係 

電話番号:0857-26-7386  E-mail:kasen@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 83,994千円 5,592千円 89,586千円 0.7人 0.0人 0.0人
23年度当初予算要求額 266,359千円 5,592千円 271,951千円 0.7人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 57,991千円 5,648千円 63,639千円 0.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:266,359千円  (前年度予算額 57,991千円)  財源:単県 

一般事業査定:一部計上(一部前倒し)   計上額:83,994千円

事業内容

1.機器保守点検費 C=57,366千円

当システムは、電波法による無線設備を用いたデータ通信システムで、県民の生命・資産を守るべき水防活動、土砂災害警戒情報、冬季の交通網の確保する除雪作業の基礎となるのもであり、不測の事態に備え常に正常に作動し活用できるよう又、高額な機器の延命のためにも定期的に保守点検を行う必要がある。

2.情報提供運営費 C=3,267千円

・鳥取県防災情報提供システム

    防災情報(水位・雨量)をHPにて、県民に情報提供を行うシステムである。24時間リアルタイムで正確な情報提供を行うために必要な運営費である。

3.機器更新費 C=187,285千円


防災情報システムのテレメータデータ通信は、地上系防災行政無線を利用している。各事務所の配備されているテレメータ監視装置は、当初設置がH5年で、機器の老朽化により不具合が生じており、各事務所の機器を年次的に更新する。

4.需用費等  C=18,441千円

・需用費(消耗品費、修繕、電気代)等
県庁統制局及び、各総合事務所で使用する防災情報システム端末の専用記録紙やカートリッジ等の消耗品の費用、観測機器類の修繕費用、各機器類を稼動させるためのに必要な電気代である。
 ・役務費
地形条件等により無線回線では電波が届かない観測局について、NTT回線を使用しデータ収集を行う。
 ・その他物件費
道路使用料、借地料、河川情報センターの提供する情報を取得するためのソフト使用料。

箇所表

(単位:千円)

NO  新規/継続 区分 事業箇所 全体計画 当年度要望 備考
事業概要 期間 事業費 事業概要 要求額
(うち国庫)
査定額
(うち国庫)
前年度予算額
当年度以降残
001    継続
防災情報システム管理運営費       
箇所なし           
                              
鳥取県防災情報システムの管理運営                  H23-H23 266,359 鳥取県防災情報システムの管理運営                  266,359
(0)
83,994
(0)
57,991
0
                                 
要求額合計 266,359 (うち国庫 0)
  査定額合計 83,994 (うち国庫 0)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○平成5年に気象情報観測のため『鳥取県防災情報システム』を整備○観測データ(雨量、水位、積雪、気温等)を地上系防災行政無線や情
  報HWにより、各観測局→各総合事務所→県庁に伝送し、演算処
  理。
○処理データをHPにより一般公開。 
○異常気象時の水防体制の確立や、水防警報、洪水予報、土砂災害
  警戒情報、親水公園警報発令システム等の各システムの基データと
  して使用。
○毎年、定期点検等を行い、設備機器の延命化を実施。

これまでの取組に対する評価

○災害予防に寄与する情報を遅延なく、迅速且つ正確に、県民に提 
  供し、災害時の避難判断材料等に利用されている。
 (年間HPアクセス数 約9万件)
○当初整備(H5)から15年以上が経過。毎年定期点検等を実施
  し、設備機器の補修・延命を行っているが、耐用年数(10年)の超過
  とメーカーの部品供給の終焉に伴い、早期機器更新が必要であり、
  次期出水期までに、信頼性のある情報提供を行うため、機器の更
  新が必要である。


財政課処理欄

  
 テレメータ監視装置の更新等については、11月補正予算で前倒しを行いました。
 また水位計の更新については、平成24年度以降に進度調整をしますが、今後、観測局無線機の更新等と共に経費が嵩みますので、
要求にあたっては更なる財政負担の平準化を図ってください。
 

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 57,991 0 0 0 0 0 0 0 57,991
要求額 266,359 0 0 0 0 0 0 0 266,359

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 83,994 0 0 0 0 0 0 0 83,994
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0