事業名：
電算化運営費
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県土整備部 技術企画課 企画・技術調査担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 23年度当初予算額(最終) |
12,207千円 |
799千円 |
13,006千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度当初予算要求額 |
12,207千円 |
799千円 |
13,006千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算額 |
16,033千円 |
4,761千円 |
20,794千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：12,207千円 （前年度予算額 16,033千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:12,207千円
事業内容
（１）土木電算連絡協議会負担金
Ｃ＝２７（２７）千円
【事業内容】
公共事業の執行にあたっては、土木積算システムを始めとする各種電算システムが各自治体で導入されている。
これら電算システムは、”土木工事標準積算基準” ”電子納品要領” といった全国基準を基に構築されているケースが多く、各自治体が個別に抱えている技術的・運用的な課題を把握することにより、効率的なシステムの構築運営を図ることが可能となる。
このことから、全国の都道府県、政令指定都市を会員とする「土木電算連絡協議会」を組織し、各自治体間で情報を共有化するとともに、電算化技術に関する技術向上を図っている。
【所要経費】
土木電算連絡協議会負担金 27(27)千円
（２）土木積算システム電算コード改定
Ｃ＝１２，１８０（１４，０００）千円
【事業内容】
土木工事標準積算基準書の改定に併せ、土木積算システムで使用する電算コードの改定に係る経費。
平成２２年度に一部コードを中国４県で共同化し、コード改定に係る経費の節減に努めている。
【所要経費】
土木積算システム基準改定業務 12,180(17,147)千円
（３）その他事務費（標準事務費）
Ｃ＝０（２，００６）千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
昭和５６年度から土木電算連絡協議会に参加し、電算化の推進を図っている。
これまでの取組に対する評価
連絡協議会を通じて各自治体間の情報交換を行い他県の運用事例などを参考にとすることにより本県での運用改善に活かすことが可能となっている。電算コード等の共同改定作業も本協議会がきっかけとなって実施している。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
16,033 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
16,033 |
| 要求額 |
12,207 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12,207 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
12,207 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12,207 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |