当初予算 公共事業  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:河川海岸費 目:河川総務費
事業名:

海岸台帳作成費

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県土整備部 河川課  水政担当 

電話番号:0857-26-7377  E-mail:kasen@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 0千円 1,598千円 1,598千円 0.2人 0.0人 0.0人
23年度当初予算要求額 8,836千円 1,598千円 10,434千円 0.2人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:8,836千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

一般事業査定:ゼロ 

事業内容

事業概要

海岸法24条により調製・保管が義務付けられている海岸保全区域台帳について、海岸管理に資するため、これまで整備済みの紙台帳を、現在構築中の河川台帳システム(22年12月完成予定)に機能追加する形で統合するもの。

    <整備対象> 
     鳥取県内 40海岸
     総延長   57km

事業の必要性

〇21年7月の海岸漂着物処理推進法施行に伴い、東・中・西部   県土整備局においては、海岸管理業務が増加しており、海岸台  帳の使用頻度も増えている。
〇海岸保全施設については、定期的に点検を行うこととしており  (21年度初回実施)、点検結果をその都度システムに取り込み、 経年変化を把握することで、アセットマネージメントに活用。
〇河川及び海岸の担当(課)者はほぼ共通していることから、河川 台帳システムの完成に伴い、海岸についても同システムで一括 
管理することが適当。

事業内容

要求額(委託料)C=8,836千円
 
 〇データ整備           C=2,735千円
  紙台帳(文字情報)電子化        749,000円
  図面のスキャニング、ファイル作成  1,855,000円
計  2,604,000円
   所要額 (税込) 2,734,200円

  〇河川台帳システム機能追加 C=6,101千円
   調書機能作成 3,200,000円
   GIS地図表示機能作成        1,560,000円
  システム設定・仕様書作成      1,050,000円
     計                  5,810,000円
   所要額(税込)             6,100,500円 

   




財政課処理欄

 
 海岸台帳については、河川台帳に比して利用頻度が低く、システムの導入効果が乏しいため計上を見送ります。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 8,836 0 0 0 0 0 0 0 8,836

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0