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平成23年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:土木費 項:港湾費 目:境港管理組合費
事業名:

境港管理組合負担金

将来ビジョン関連事業(新時代への扉をひらく/人、物、情報の大交流新時代)

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県土整備部 空港港湾課 管理担当  

電話番号:0857-26-7585  E-mail:kuukoukouwan@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 2,027,644千円 7,189千円 2,034,833千円 0.9人 0.0人 0.0人
23年度当初予算要求額 57,496千円 0千円 57,496千円 0.0人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:57,496千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

政策戦略査定:一部計上   計上額:52,300千円

事業内容

概要

 境港が日本海側拠点港として役割を果たすために必要な施策を取りまとめた「境港ゲートウェイプロジェクト」における、以下の個別プロジェクトを計画的に進めるために必要な経費である。

     なお、当要求は事業費のうちの鳥取県負担額のみを要求。
     また、一般事業に係る要求額は含まれていない。

【物流のゲートウェイ】

計=6,996千円


@物流拡大のための新たなフェリー航路の可能性調査(運行計画・
 設定料金の検討)  C=3,000千円(事業費4,000千円)

 国内フェリーの誘致による貨物量の増大及び国際フェリーとの連携による対岸貿易の拡大を目指すとともに利用調査、採算検討等を行い国内フェリー就航の可能性について調査研究する。

【スケジュール】
H23 動向調査、フェリー航路の想定プラン(ルート、運行
    スケジュール、料金)の検討
H24 想定プランを基に企業アンケート等による市場調査、
    市場調査を基にした事業採算の検討
H25 新規航路トライアル事業実施
H26 トライアル事業結果を受けて誘致を目指す

A新たな物流ルート、物流品目の拡大のためにポートセールス専
 門員を配置  C=3,996千円(事業費5,071千円)

 現在でも境港管理組合がトップセールス等により積極的にポートセールスを行っているが、行政での活動には自ずと限界がある。今後、更なるポートセールスを推進しビジネスチャンスを創出していくためには、人員の確保だけでなく、セールス(企業交渉)に関する深い経験や知識、交渉術等が必要不可欠である。ポートセールスの更なる推進のためには、セールスに秀でた専門員を配置し、迅速・的確・臨機応変な対応が可能な体制をとる。

【人的交流のゲートウェイ】

計=30,500千円
@アジアクルーズターミナル組合への加入
    [注]国際観光推進課がH22.2月補正要求を行っており、補正で計上された場合はH23当初要求から除くこととする。
   C=1,500千円(事業費2,000千円)
A外国クルーズ客船の誘致に先立ち、操船等の安全性を検討
   C=24,000千円

 クルーズ船の寄航により観光客の増加をもたらし、引いては地域活性化・経済振興に寄与するため、またアジアの人々に境港を「西日本のゲートウェイ」であると認識させるため、アジアクルーズターミナル組合へ加入する。
 加入は日本海側では境港ただ1港であり、外国クルーズ客船の誘致にとって有意義なものである。(2011年3月設立予定)
 また、竹内南地区で受け入れ可能な最大級のクルーズ船について、調査(操船シミュレーション・着離岸時の安全検討・接岸時の安全検討等)を実施して安全対策を検討し、国際フェリーターミナルの整備に反映させる。
 
【スケジュール】
H23 アジアクルーズターミナル組合加入
   大型客船等の安全検討
   海外ポートセールスの展開

B外国人観光客の増加に対応するため、既存施設と融合した国際
 交流ゾーンの基本計画策定  C=5,000千円

 国際旅客ターミナルは、外国人観光客の増加に対応するとともに、国際交流のゲートウェイとして相応しい、地域の多くの方々も含めた国際交流ゾーンとして機能させる必要がある。
 そのため、既存施設や国際貿易団地と融合させ、竹内南地区を国際交流ゾーンとして機能させるための方策を検討し、ターミナル設計に反映させる

【スケジュール】
H22 国際旅客ターミナルの整備による集客効果予測(便益予測
      (国交省実施:将来貨物量の推定、物流コストの縮減、人的交流の拡大等)
    岸壁・国際旅客ターミナルの概略設計(単県)
      (必要と見込まれる各種機能(検疫・税関・保安機能等)の検討や駐車ス ペース・上屋などの検討) 
H23
〜24 国際交流ゾーン基本計画策定
     岸壁・国際旅客ターミナルの調査及び詳細設計(補助)
      (国際交流ゾーンとして機能するための既存施設や国際貿易団地と融合を図るため、アミューズメント機能やエントランス機能などの付加価値的な機能や施設配置の検討)
H24
〜25  岸壁・国際旅客ターミナルの工事実施(補助)

【静脈物流のゲートウェイ】

計=15,000千円


@リサイクル貨物(静脈物流)の増加を目指すためにトライアル輸送を実施  C=10,000千円

 H21境港リサイクルポート準備協議会での議論の中では、「リサイクル貨物の陸上輸送から海上輸送へ転換した場合の費用が不明確であり比較検討が困難。」「海上輸送する貨物量を1社で確保することが困難。」といった意見が出ているところ。
 これらの問題点を解消するため、廃タイヤ・廃プラスチックを貨物として想定した陸上輸送から海上輸送への転換や、帰り荷としてペレット・RPF・タイヤチップの移出・輸出及び複数社による傭船といったトライアル輸送を実施し、情報・物流ネットワークの確立のための方策を検証する。

【スケジュール】
 H22 境港リサイクルポート推進協議会で検討
     リサイクル貨物を増加させるための方策の提案

        ・新規貨物の可能性の検討(古タイヤや廃プラの陸送からの転換等)
        ・新たな市場開拓の可能性の検討(RPFやタイヤチップの輸出等)
 H23 提案を実現させるための社会実験(トライアル輸送)
     による検討
      ※RPFとは、主に産業系廃棄物のうち、マテリアルリサイクルが困難な古紙及びプラスチックを原料とした高カロリーの固形燃料のこと。 

A未供用埋め立て地を整備し、野積場として暫定利用する。
   C=5,000千円

 境港では、H22にリサイクルポート推進協議会を設置してリサイクル貨物の増加に対応した取り扱いヤードの調整を行うこととしている。既存の岸壁の背後でリサイクル貨物を取り扱うこととするため、未供用の埋め立て地を原木の野積場として暫定利用する。

【スケジュール】
 H23 土質調査及び各種手続きの実施
 H24 必要施設の整備後に利用開始

【港湾運営の効率化】

計=5,000千円

≪国際コンテナターミナル≫

 港湾利用者の利便性向上のため、港湾運営の効率化について調査・検討を行う。  C=5,000千円

 現在の港湾は国、自治体、荷役業者など多くの組織が存在し、整備や管理が非効率であり、利用のための手続きが煩雑であるなどの実態であるが、国際競争や地域間競争に打ち勝つためには港湾運営や利用にあたっての効率性や利便性を高めることが必要である。
 そのため、境港における最適な効率化の手法について調査・検討を行い、サービスの向上や貨物量・利用者の増大につなげる。

〔調査・検討内容〕
貨物量及び収支予測、港湾利用の問題点の抽出と利便性向上の検討、指定管理、民営化等における効果の試算

【スケジュール】
 H23 経営効率化に係る調査実施
 H24 調査結果を受けて、指定管理制度導入や民営化等の方針決定
 H25 決定した方針を実施


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
(1)【境港】竹内地区の岸壁整備(H25完成を目指す)
 ・近年のリサイクル貨物の取扱量増加や、岸壁不足による貨物船の 滞船(沖待ち)などの問題を解消するため、岸壁(延長160m、水深9m)の整備を図る。
(2)【境港】竹内南地区の岸壁整備(H25完成を目指す)
・境港と韓国、ロシアを結ぶ国際定期貨客船の就航に伴い、岸壁(延長260m、水深9m)の整備を図る。 
(3)【境港】物流の拠点化
・取扱貨物量・コンテナ貨物量の増加を図る(H21は4,584トンを目標)
(4)【境港】クルーズ客船の誘致
・寄港回数の増加を図る(H23に15回の寄港を目標)

<取組状況>
(1)リサイクルポートの指定に向け「総合静脈物流拠点整備計画」を国土交通省に提出しており、本年中には指定になる見込み。平成23年度は、循環資源取り扱い施設の設置を国に要望している。
(2)平成23年度の事業着手に向け国に予算要求を行うとともに、国への要望活動を実施している。
(3)H22は寄港10回。H23は現時点で10回の寄港が予定されている。

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
・竹内地区の岸壁整備は国の予算状況から着手が遅れる。

・竹内南地区の岸壁整備は国の概算要求の状況から、平成23年度の新規事業着手は予断を許さない状況。国への積極的な要望活動が必要。

・H22は寄港10回と目標達成。


<改善点>
・国土交通省等国の機関や関係機関との連携を密にし、予算情報の収集に努める。
・貨物確保及び客船誘致のためのポートセールス・情報収集に努める。


財政課処理欄


  ポートセールス専門員の配置については、商工労働部において、貿易支援体制のワンストップ化の検討及び将来的なロードマップの作成が行われた段階で判断します。
 アジアクルーズターミナル組合への加入に係る経費については、国際観光推進課の平成22年2月補正予算において計上しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 57,496 0 0 0 0 0 0 0 57,496

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 52,300 0 0 0 0 0 0 0 52,300
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0