① 昭和５８年に県と流域市町とで交わした覚え書きに基づき、市町は県に対して流入汚水量に応じた負担金を支払っている。
② 市町の負担金単価は、財政計画を策定し、これに基づく維持管理経費の予測を元に算出している。
③ この財政計画を３年ごとに見直し、負担金単価を改定することとしている。
④ 現在の計画は平成２２年度から２４年度であり、２４年度には次期財政計画（平成２５年度～２７年度）を策定する必要がある。
⑤ 次期計画策定に当たっての基礎資料とするため、流域市町からの汚水流入量・流入汚濁負荷量の予測、施設の修繕・改築の発生年度及び事業費等の検討について、データ収集、分析作業等を外部委託しようとするもの。