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平成23年度予算
当初予算 特別会計 (育英奨学事業) 一般事業要求
事業名:

育英奨学事業費

将来ビジョン関連事業(次代に向けて、ひとを育む/「人財・鳥取」の推進)

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教育委員会 人権教育課 育英奨学室  

電話番号:0857-26-7516  E-mail:jinkenkyouiku@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 977,634千円 9,586千円 987,220千円 1.2人 0.7人 0.0人
23年度当初予算要求額 977,634千円 9,586千円 987,220千円 1.2人 0.7人 0.0人
22年度当初予算額 943,468千円 9,682千円 953,150千円 1.2人 0.7人 0.0人

事業費

要求額:977,634千円  (前年度予算額 943,468千円)  財源:交付金、諸収入、繰入金 

一般事業査定:計上   計上額:977,634千円

事業内容

1 事業概要(継続)

県内に住所を有する者の子等で、高等学校等・大学等に在学する者のうち、経済的理由により修学が困難である者に対して、育英奨学資金を貸与することにより、有用な人材を育成する。

    ※H23貸与開始者については、債務負担行為設定済

2 事業内容

(1)高校等奨学資金 613,872千円(614,400千円)
ア H23年度貸与者内訳

区分


設置者区分

貸与者数(人)

新規

中学3年生

国公立

292(292)



私立

158(158)


在学生募集

国公立

319(319)



私立

171(171)

小計



940(940)

継続


国公立

951(989)



私立

411(390)

小計



1,362(1,379)

合計



2,302(2,319)
※在学生募集(新規)490人[国公立319人+私立171人]の内、20名は緊急採用枠

(緊急採用)
 緊急採用とは、年度中途に申請者世帯の家計が急変(家計支持者が解雇、早期退職した場合等)した場合に随時、奨学生として採用するもの。
イ H23年度貸与予定額

設置者
区分

通学
区分

貸与月額
(円)

貸与人数(人)

要求額
(千円)

国公立

自宅

18,000

1,456(1,492)

314,496(322,272)


自宅外

23,000

106(108)

29,256(29,808)

私立

自宅

30,000

678(661)

244,080(237,960)


自宅外

35,000

62(58)

26,040(24,360)

合計



2,302(2,319)

613,872(614,400)

(2)大学等奨学資金 354,132千円(319,032千円)

ア H23年度貸与者内訳
区分
貸与者数(人)
継続貸与者
335(277)
予約募集貸与者
240(37)
在学募集貸与者
−(203)
合計
575(517)
※従来は高校2年生時での予約募集と大学進学後の在学募集を行ってきたが、平成23年度貸与開始者分から高校3年生時での予約募集に一本化し、安心して受験・進学できる環境を整える。

イ H23年度貸与予定額

区分

設置者
区分

貸与月額
(円)

貸与人数

要求額
(千円)

大学

国公立

45,000

159(139)

85,860(75,060)


私立

54,000

348(310)

225,504(200,880)

専修

国公立

45,000

12(9)

6,480(4,860)


私立

54,000

56(59)

36,288(38,232)

合計



575(517)

354,132(319,032)

3 国庫補助金返還金 9,630千円(10,036千円)
     高校等奨学金借受者(平成14年〜16年採用者)のうち、国庫補助(国1/2、県1/2)を受けた者が平成22年度中に返還した額の2分の1を国庫に償還する。 

     H23年度国庫償還金見込額 9,630千円

    (積算)
     H22年度返還見込額 19,259千円×1/2

※括弧内の数値は、前年度の数値

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


〈政策目標〉
 経済的な理由により修学が困難である者に対して、育英奨学資金の貸与を行い、有用な人材を育成する。

[高等学校等奨学資金]
<これまでの取組>
・平成14年度:制度開始(対象は高校1年生のみ)
・平成15年度:対象を全学年に拡大、授業料減免との併用を認める
・平成16年度:緊急採用制度、中学予約制度創設
・平成17年度:特別支援学校高等部、専修学校高等課程を貸与対象とした
・平成18年度:他の有利子奨学金との併給可能とした
・平成21年度:国の平成21年度1次補正予算活用により、基金を造成


[大学等奨学資金]
<これまでの取組>
・昭和36年度:県単独事業として制度創設
・平成9年度:専修学校枠追加
・平成13年度:鳥取環境大学枠追加(+10名)
・平成14年度:貸与枠拡充(+20名)
・平成18年度:他の有利子奨学金との併給可能へ
・平成20年度:予約募集における校種区分別採用枠の一本化

<平成22年度の取組>
・新規採用枠の拡充(120名→240名)
・成績要件の緩和(3.5以上→3.0以上)
・在学募集を廃止し、予約募集に一本化
・予約募集の対象変更(高校2年生→高校3年生)

これまでの取組に対する評価


[高等学校等奨学資金]
<分析> 
 国民的教育機関となっている高等学校への進学を経済的理由により断念することがないよう、貸与希望者へは全員に貸付けが行えるよう募集枠を確保し、鳥取県の人材育成に寄与してきた。

<評価>
 国の施策である公立高校授業料無償化制、高等学校等就学支援金により高等学校等の授業料が軽減されているところであるが、授業料以外にも学用品費、制服費、通学費等の費用負担が必要であり、各世帯の家計に大きな負担となっている。
 また、雇用や経済をめぐる厳しい状況が今後も懸念されており、今後も奨学金制度等を充実していくことが不可欠である。


[大学等奨学資金]
<自己分析>
 大学等への進学率は年々上昇しており(平成22年3月卒業者:54.3%)、また、大学生の約3割が何らかの奨学金を利用している。
 完全失業者数の増加など、厳しい経済・雇用情勢下において、奨学資金等の修学支援策は不可欠である。
 鳥取県育英奨学生の募集は、今まで大学等への入学後(在学募集)を中心に行ってきたが、貸付時期が7〜8月となってしまうため、入学後に掛かる経済的負担を軽減することができなかった。
 また、新規採用枠が120名で成績要件が3.5以上であったため、希望者の一部の採用にとどまっていた。

<評価>
 予約採用制への移行、採用枠の拡充及び成績要件の緩和により、より多くの者が無利子奨学金の予約内定を受けることができるとともに、大学等入学後早期(5月下旬)に奨学金を貸付できるため、安心して大学等進学を目指すことができるよう改善できた。

工程表との関連

関連する政策内容

奨学金制度等の充実

関連する政策目標

修学資金の支援及び大学生等への生活支援



財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 繰入金
前年度予算 943,468 0 0 0 0 0 0 405,439 538,029
要求額 977,634 0 0 0 0 0 0 415,426 562,208

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 繰入金
査定額 977,634 0 0 0 0 0 0 415,426 562,208
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0