事業名：
農業担い手育成支援事業
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農林水産部 経営支援課 担い手育成係
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 23年度当初予算額(最終) |
13,900千円 |
15,976千円 |
29,876千円 |
2.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度当初予算要求額 |
13,500千円 |
1,598千円 |
15,098千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：13,500千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
政策戦略査定：計上 計上額:13,500千円
事業内容
１ 事業概要
農業や農作業の受け手として、地域農業の担い手となる経営体（認定農業者、新規就農者、集落営農組織等）を取り巻く経営上の課題や、産地を維持する上でのさまざまな問題について、市町村、ＪＡ、公社等の関係機関がプロジェクトチームとして解決に取り組む活動を支援する。
２ 事業内容
（１）プロジェクト活動支援事業【新規 1,000千円】
各地域において、担い手育成に関し解決を要する課題について、関係機関による課題解決型のプロジェクト活動を行うのに要する経費を助成する。
○事業実施主体：地域担い手育成総合支援協議会、市町村、関係機関で構成する任意組織
○補助率：県1/2、市町村1/2
○事業費：上限４００千円×５地区
※モデル地区として、各総合事務所につき１地区の課題解決プロジェクトを支援し、他地区への活動の波及を図る。
（２）担い手支援リース事業【新規 12,500千円】
「プロジェクト活動支援事業」を活用し、課題解決型のプロジェ クト活動を展開する協議会等が、プロジェクトテーマに沿った 課題解決に資する取組みを実践する担い手に対して行う、リー ス方式での農業機械等導入補助を支援する。
○事象実施主体：「プロジェクト活動支援事業」の実施主体
○補助率：県1/3、市町村1/6
○事業費(単年リース料）：30,000千円/地区×５地区×1/4
※リース期間は最短（４年）で算出
＜リース方式をとる理由＞
一時的に多額の支払を要する購入方式と比較し、リース方式は初期投資の大幅軽減につながり、円滑な資金繰りが可能となることから、農家からの要望が強いため。
（３）県協議会等活動支援事業
【一般事業において計上（400千円）】
地域段階の各プロジェクト活動に対する支援及び担い手向け研修会の開催等に要する経費を助成する。
○事業実施主体：農業会議、（財）鳥取県農業農村担い手育成機構、関係機関で構成する任意組織
○補助率：県10/10
○事業費：上限４００千円
３ 事業の流れ
４ 負担区分
事業区分 | 負担区分 | 事業実施主体 | 事業費
（今回要求） | 県補助金
（今回要求） |
県 | 市町村 | （千円） | （千円） |
| プロジェクト活動支援事業 | 1/2 | 1/2 | 地域担い手育成総合支援協議会（市町村、農業委員会、JA、総合事務所農林局等）、市町村、関係機関で構成する任意組織 | 2,000 | 1,000 |
| 担い手支援リース事業 | 1/3 | 1/6 | 37,500 | 12,500 |
県協議会等活動支援事業
【既計上】 | 10/10 | - | 農業会議、（財）鳥取県農業農村担い手育成機構、関係機関で構成する任意組織 | (400) | (400) |
計 | 39,500 | 13,500 |
５ 要求の背景
社会情勢の変化に伴い、農業・農村が新たな課題に直面
＜人の変化＞
・高齢化と生産年齢人口（現役世代）の減少
・無縁社会の進展（世話役の不在）
・農業における世襲制の崩壊
手伝いをしない後継者→技術伝承の不継続
・ＩＪＵターンなどの新規就農者の増加
＜農地をめぐる変化＞
・耕作放棄地の増加（不在地主化）
・地域内の人の顔と農地を知った人が枯渇
・デフレによる地価の下落
＜生産・販売環境の変化＞
・農業の収益性の悪化
・消費量の減少と市場価格の低位平準化
・ＴＰＰ参加に伴う規制緩和の影響に対する懸念
- 農業の生産環境は地域によって大きく異なるため、それぞれの地域がこれらの課題を総合的に捉えて課題を解決していくことで、鳥取県にふさわしい担い手育成のあり方を構築することが必要。
【想定される取組事例】
①北栄町における葉たばこ代替品目の早期導入・定着
- 葉たばこに替わる有利販売可能な新規作物の導入検討
- 砂丘畑の流動化促進と遊休農地の発生抑制
⇒JA出資法人による作業受託の可能性検討
- 「担い手支援リース事業」による、新規作物導入に係る機械整備支援の実施
②大山町における果樹園の廃園防止対策の確立
- 円滑な農業経営継承のシステムづくりとして、果樹ヘルパー制度の導入等を具体的に検討
- 「担い手支援リース事業」による、ヘルパー制度運用に向けた防除用機械等の整備支援の実施
③日南町における新規就農者の早期経営安定支援
- IJUターンの就農希望者等を対象とした周年での農業所得の確保対策の検討
- 新たな品目導入及び他地区と連携した冬期の所得確保の仕組みづくりについて検討（米子市、境港市の白ねぎ農家との連携など）
工程表との関連
関連する政策内容
認定農業者、多様な集落営農等担い手への支援
関連する政策目標
○売り上げ１，０００万円超農家育成目標(H22)：１，０００戸
○集落営農の組織化目標（H22）：累計３３５組織
○集落営農の法人化目標（H22）：累計９４法人
財政課処理欄
○地域協議会プロジェクト活動支援
モデル事業として平成２３年度限りの支援とします。
○担い手支援リース事業
１事業体への補助事業費上限は、認定就農者等個人６，０００千円、集落営農組織１０，０００千円とします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
13,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
13,500 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
13,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
13,500 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |