現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成23年度予算 の 農林水産部の鳥取暮らし農林水産就業サポート事業(鳥取県版緑の雇用支援事業)
平成23年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業総務費
事業名:

鳥取暮らし農林水産就業サポート事業(鳥取県版緑の雇用支援事業)

将来ビジョン関連事業(新時代への扉をひらく/食のみやこ鳥取県)

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農林水産部 森林・林業総室 林政企画室  

電話番号:0857-26-7300  E-mail:sinrinringyo@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 100,747千円 7,189千円 107,936千円 0.9人 0.0人 0.0人
23年度予算要求額 100,747千円 0千円 100,747千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:5,600千円    財源:単県   追加:5,600千円

一般事業査定:計上   計上額:5,600千円

事業内容

1 一般事業査定結果

計上 95,147千円

2 調整要求理由

H22年度に採択した(見込含む)林業事業体が実施する【基本研修(10ヶ月間)】について、H23年度実施分を要求。

3 林業事業体の研修計画

【H22採択の林業事業体】

    (1) 中部林産株式会社
     ・研修生2名(講師1名)
     ・H22研修:H22.12.1〜H23.3.31
      (H22は4ヶ月間研修実施)
     ・H23年度の残り研修期間:6ヶ月
    (2) (財)日南町地域振興公社
     ・研修生1名(講師経費は不要)
     ・H22研修:H23.3.1〜3.31
     (H22は1ヶ月間研修実施(なお、H23.1〜2月はトライアル研
      修を実施))
     ・H23年度の残り研修期間:9ヶ月
    (3)(今後研修見込)林業事業体
     ・研修生1名(講師0.5名)
     ・H22研修:H23.3.1〜H23.3.31
      (H22は1ヶ月間研修実施)
     ・H23年度の残り研修期間:9ヶ月

4 調整要求額及び積算根拠

(1)調整要求額 5,600千円
 (「研修推進費」4,655千円、「技術習得研修経費」945千円)

(2)積算根拠
〔中部林産株式会社〕 計2,376千円
「研修推進費」1,836千円 (基本給等:1,716千円、住居・通勤手当:120千円)
「技術習得研修経費」540千円(講師経費:540千円)
〔(財)日南町地域振興公社〕計1,235千円
「研修推進費」1,235千円(基本給等:1,107千円、住居・通勤手当:128千円)
「技術習得研修経費」(講師経費) :不要
〔(H22年度内採択見込)林業事業体〕計1,989千円
「研修推進費」1,584千円(基本給等:1,287千円、住居・通勤手当:297千円)
「技術習得研修経費」405千円(講師経費:405千円)

5 事業内容

平成22年度の基本研修(1年目研修)内容

〔研修期間〕10ヶ月
〔研修内容〕地拵、植付、下刈、蔓切り、除伐、間伐・主伐、測量、森林調査、作業路作設、その他(安全講習・器具修理等)
〔支援内容〕
「研修推進費」:研修生に支払った以下の経費を支援
 ・基本給、労災(60/1000)・雇用(10.5/1000:事業主負担)保険、住居・通勤以外の手当 (月上限額)143,000円/人
 ・住居・通勤手当    (月上限額) 33,000円/人 
「技術習得研修経費」:研修生2名に対して講師1名とし、指導に要した経費を支援
 (月上限額)90,000円/人 (月18日×5,000円/日・・国に準じた積算)



これまでの取組と成果

これまでの取組状況


緊急雇用対策の一環として、雇用の受け皿となる林業事業体を支援するため、平成21年度に本事業を開始し、林業分野への新規雇用者の確保・育成を進めている。
 
【取組状況】
 林業事業体のOJT研修(基本研修「植付・下刈り・蔓切り・除伐・間伐・作業路作設・機械操作・講習等」)を実施し、新規雇用者を支援すると共に、新規雇用者を研修する指導員への支援も実施している。

【平成22年度執行見込み(H22.12現在)】
 ○基本研修 
  1 事業体数22
       (〔国活用型〕11、〔県単独型〕10(うち見込み1))
  2 雇用実績 60人(うち見込み1)
    うち事業採択者数 59人(うち見込み1)

これまでの取組に対する評価


<自己分析>
 各林業事業体において新規雇用を後押しする効果があり、事業の効果が概ね認められた。(事業体への聞き取りでは、事業があったため新規の雇用が可能となった等の意見がある。)
 事業体は林業経験のない素人に対して研修を行い、その指導は内部のベテラン職員が行っているが、この職員の作業能率の低下が否めない。
 このため、研修生への支援に加え、指導員に対しても支援しており、本事業の実施は研修生の技術向上に寄与するのみならず、事業体の安定した経営を行うためにも効果的なものと思われる。
 来年度に向けて、事業規模の拡大を志向している事業体があり、これに対応するためにも、事業の継続が必要。
 また、定着率の向上対策の重点取組が必要。

工程表との関連

関連する政策内容

林業担い手の確保・育成

関連する政策目標

新規就業者の確保



財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 95,147 0 0 0 0 0 0 0 95,147
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 5,600 0 0 0 0 0 0 0 5,600
保留・復活・追加 要求額 5,600 0 0 0 0 0 0 0 5,600
要求総額 100,747 0 0 0 0 0 0 0 100,747

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 5,600 0 0 0 0 0 0 0 5,600
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0