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農林水産部 森林・林業総室 県産材・林産物需要拡大室
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
23年度当初予算額(最終) |
5,321千円 |
799千円 |
6,120千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
23年度当初予算要求額 |
5,321千円 |
799千円 |
6,120千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
22年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:5,321千円 (前年度予算額 0千円) 財源:単県
政策戦略査定:計上 計上額:5,321千円
事業内容
事業の背景、目的
低コスト施策の実施に伴い、林業事業体の機械化が進みつつあるが、オペレータの技量が低いことに起因して機械施業の効率が思うほど上がらず、コスト削減の支障となっている。
- 担い手育成財団の研修会など国内で現在行われている研修は、機械個別の基礎的な操作研修であり、伐採〜搬出までの班編制に対する高度な研修は開催されていない。
- 高性能林業機械は土木用バックホウがベースであり、操作そのものは容易だが、効率化のためには作業内容を熟知する必要があり、近年機械化へ動き始めた業界にノウハウを持つものは非常に少ない。
- 特に、本県は高性能林業機械の能力を発揮できる作業システムを構築できている事業体はごくわずかで、他の事業体はその技術を学ぶ場がないことから、自己流の作業方法に甘んじており、先進的な事業体と比べ作業効率が低く、改善への潜在的な要求は高い。
事業内容
県内外の先進的に作業システムを行っている事業体を講師に、
高性能林業機械による理想的な作業技術を習得し、各事業体で
実践することで県内事業体のコスト削減を推進する。 |
(1)高性能林業機械の能力発揮に向けた施業研修会
・ 高性能林業機械を使用し、講師の指示の元で伐採から搬出まで全工程を研修
・ 実施方法:開催事務を担い手育成財団等へ委託
・ 講師:県内外の先進的取り組みを行う事業主体から派遣
・ 研修日数:5日間(月〜金)<1回開催>
・ 受講者:県内の意欲ある事業主体から1名づつ計5名
・ 事業費:4,460千円
(2)県内事業体に対する巡回指導
・意欲ある林業事業体に対し、当該事業者の事業地で施業方法等を指導
・実施方法:巡回指導業務を林業サービス等へ委託
・指導回数:年2回程
・受講者:県内の意欲ある事業主体から10社程度
・事業費:861千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
<取組状況>
・平成19年度より団地化・作業道整備・機械化を低コスト林業推進の重点施策として推進。
・本事業による林業機械導入台数は増加。
H19:35台→H20:39台→H21見込み:74台→H22補正要求:63台
※H22は緑プロへの振り替えに伴う減(約10台)
<現時点での成果>
・作業道延長の増加 H13〜H19平均・・ 32km/年
H20実績・・ 59km(前年までの平均比184%増)
H21実績・・133km(前年比225%増)
・間伐材利用量の増加 H13〜H19平均・・ 4.7万m3/年
H20実績・・7.6万m3(前年までの平均比162%増)
H21見込み・・8.6万m3(前年比113%増)
・これに伴い、従来は林内に切り捨てられていた間伐材の
有効利用が促進され、県産木材の出材量の拡大に大きく寄与している。
これまでの取組に対する評価
<自己分析>
低コスト林業施策により、県内林業事業体の間伐・搬出への取り組みが見え始めた結果、伐採〜搬出コストは削減されつつあるが、材価は低迷しており、事業体の収支は未だ経営ベースとなっていない。
一方、国レベルで低コスト林業の更なる推進により間伐拡大と未利用材の活用を図る動きが見られ、低コストへの取り組みが遅れた地域は取り残される恐れがある。
また、急速に伸びつつある産業として、雇用の受け皿と建設事業体等の新たな活躍の場としての期待が高まりつつある。
本年度策定した「鳥取県森林・林業・木材産業再生プラン」を推進するためには、早急に事業体の育成を図る必要がある
工程表との関連
関連する政策内容
低コスト木材生産の推進
関連する政策目標
未利用間伐材の搬出促進による木材供給量の増
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
要求額 |
5,321 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,321 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
査定額 |
5,321 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,321 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |