現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成23年度予算 の 農林水産部の農地流動化推進総合支援事業
平成23年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:農林水産業費 項:農地費 目:農地調整費
事業名:

農地流動化推進総合支援事業

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農林水産部 経営支援課 担い手育成係  

電話番号:0857-26-7258  E-mail:keieishien@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 10,140千円 7,988千円 18,128千円 1.0人 0.0人 0.0人
23年度予算要求額 10,140千円 7,988千円 18,128千円 1.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:-40,960千円    財源:単県   追加:-40,960千円

一般事業査定:計上   計上額:-40,960千円

事業内容

1 事業概要

農地法改正を根本に農地制度の転換が進む中、農地の流動化を進め有効活用を図っていくための実効性のあるスキームづくりが必要となっている。そのため、農地利用集積円滑化団体の活動を軸とした農地の利用調整の体制を整備し、農地の出し手からの情報収集の流れを構築するとともに、受け手への集積支援を行うことで、総合的かつ円滑な農地流動化を推進する。
                                        単位:千円
                                        事業区分
                                        一般事業額
                                        計上額
                                        調整額
                                        調整
                                        要求後額
                                        備考
                                        農地情報収集支援事業
                                        (1,140)
                                        1,140
                                        (1,140)
                                        1,140







                                        農地利用調整活動支援推進員設置費
                                        (0)
                                        3,000
                                        (3,000)
                                        0
                                        (3,000)
                                        3,000
                                        財源を国庫から県費に振替
                                        利用集積交付金
                                        (0)
                                        40,000
                                        (0)
                                        ▲40,000
                                        0
                                        農地引受支援
                                        (0)
                                        1,000
                                        (1,000)
                                        0
                                        (1,000)
                                        1,000
                                        財源を国庫から県費に振替
                                        小規模基盤整備支援
                                        (0)
                                        3,000
                                        (5,000)
                                        2,000
                                        (5,000)
                                        5,000
                                        財源を国庫から県費に振替(増額)
                                        市町村活動推進事業
                                        (0)
                                        2,660
                                        (0)
                                        ▲2,660
                                        0
                                        県事務費
                                        (150)
                                        300
                                        (▲150)
                                        ▲300
                                        0
                                        県費欄は内訳
                                        (1,290)
                                        51,100
                                        (8,850)
                                        ▲40,960
                                        (10,140)
                                        10,140
()内の数値は県一般財源。

2 調整要求する事業の内容

<調整要求額 -40,960千円>

    ○推進員設置費
     農地利用集積円滑化団体が行う農地の面的集積に向けた調整活動に対して、農地の利用調整を行う推進員の設置に係る経費(手当、旅費 等)を支援する。
     ○事業実施主体:農地利用集積円滑化団体
     ○事業費
      600千円/年×5団体=3,000千円(H22 5,100千円)
     ○補助率:県10/10

    ○農地引受支援
    農地の受け手となる特定農業法人が農地を引受けて営農する場合に必要な経費(農業資材購入等)に対して支援する。
      ○事業実施主体:農地利用集積円滑化団体
    ○事業費:1,000千円
      ○補助率:県10/10

    ○小規模基盤整備支援
      農地利用集積円滑化団体が行う調整活動により利用権の設定が行われた農地について、より効率的な利用ができるよう畦畔除去等、小規模な基盤整備を行う場合に、当該整備に要する経費に対して支援する。
      ○事業実施主体:農地利用集積円滑化団体(財団法人八頭町農業公社)
    ○事業費:5,000千円
      ○補助率:県10/10
      ○実施予定工種:農道の拡幅、用水路の整備
      ○実施地区:志子部地区

3 調整要求事由

来年度、上記メニューの活用が予定されていたところ、今回の国概算決定において農地利用集積事業は廃止になることが決まった。
ついては、これを手当てする事業が必要であるが、国の他事業でもカバーできないため、県予算で計上することとしたい。
なお、補助率についてであるが、従来の農地流動化推進総合支援事業のスキームにおいては市町村負担が無かったところ、新たに県事業で市町村負担を求めることにすると、国事業の廃止が現場に与える動揺を更に増幅することが懸念される。
よって、国事業廃止の影響を出来るだけ軽微にとどめるためには、県補助率10/10にして、引き続き市町村負担を求めないことが望ましい。



財政課処理欄

  
  激変緩和措置として、平成23年度に限り県が支援することとします。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 51,100 49,810 0 0 0 0 0 0 1,290
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 -40,960 -49,810 0 0 0 0 0 0 8,850
保留・復活・追加 要求額 -40,960 -49,810 0 0 0 0 0 0 8,850
要求総額 10,140 0 0 0 0 0 0 0 10,140

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 -40,960 -49,810 0 0 0 0 0 0 8,850
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0