現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成23年度予算 の 農林水産部の食のみやこ直売ビジネスモデル支援事業
平成23年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農作物対策費
事業名:

食のみやこ直売ビジネスモデル支援事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

農林水産部 生産振興課 野菜・花き担当  

電話番号:0857-26-7272  E-mail:seisanshinkou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 25,000千円 11,183千円 36,183千円 1.4人 0.0人 0.0人
23年度当初予算要求額 25,000千円 11,183千円 36,183千円 1.4人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:25,000千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

政策戦略査定:計上   計上額:25,000千円

事業内容

1事業概要

県内直売所での農産物販売は近年順調に伸び、新しいマーケッ

    トとして農家に大きなビジネスチャンスが生まれている。

    今後の「食のみやこ鳥取県」の実現のために、県農業が目指すべ

    き一方向として益々重要なものとなっている。

     この動きをさらに加速化し、県内はもとより県外にも販路拡大を

    行う市場外流通の取組を「食のみやこ鳥取県」を支える新たなビジ

    ネスモデルとして構築することが急務である。

     そこで、これまでの認定農業者等が行うチャレンジプランへの

    支援に加え、新たに、各地域で退職帰農者、新規就農者、女性グ

    ループなど様々な担い手が新規作物導入や加工を行い、市場を通

    さない流通販売を実践する取組に対して市町村と連携して支援す

    る。

    <参考>事業のイメージ図


    事業内容・ソフト事業……市場外流通を進めるための生産、 

       加工、販売に必要な研修会、商品開発、販路 

       開拓等の取組

    ・ハード事業……施設化、機械化、農産物加工の促

       進を図って、市場を通さない直売による販売額

       向上を目指そうとする意欲ある農業者等    

       を支援する。

    事業主体 直売等市場を通さない流通販売による販売額を3

    年後に5割向上(販売額目標の下限はおおむね

    100万円とする)を目指そうとする意欲ある農業者、

    農業者グループ、農業者に施設等のリースを行うJA

    補助対象 ビジネスプランの実践に必要な研修会等の経費、

    農業機械・施設及び加工製造機器類の導入経費

    で、市町村が必要と認めるもの。

    ※トラクター、軽トラック、乗用田植機、コンバイン、

    米用乾燥機は対象外。

    補助率市町村が補助する額の1/2以内。

     ただし、県補助率は補助対象事業費の1/4を上 限とする。

    補助要件・1戸当たり補助対象事業費2,000千円を上

    限とする。


    事業実施期間
    平成23〜24年度

2要求理由

○直売所の取組は、各JAがアタック888運動や施設の増設などで市場の拡大に努めるとともに、県内直売所を県外インショップへの集荷窓口とする試みを展開している他、各市町村でも「道の駅」や観光施設・活性化施設等での直売所設置等様々な取組が行われている。
 ○その成果として直売所の販売額は年々着実に伸び、新しいマーケットとして農家に大きなビジネスチャンスが生まれており、これらの取組をさらに拡大し、県内外で様々なアグリビジネスが展開されることが「食のみやこ鳥取県」の実現に不可欠であり、それを支える農業者へ県、市町村が連携して支援することが必要。
 ○さらにJAグループは、全市町村が参画した推進協議会を設置するなど直売所機能の充実が図られることが期待できる。
 ○このタイミングを捉え、県と市町村が連携して支援することで、直売所の取組をさらに発展させ、県内はもとより県外にも  販路を拡大していく市場外流通を、新たなビジネスモデルとし  て構築していくために、今が絶好のチャンスである。
 ○例えば、
   ・都市近郊における退職帰農者の取組
   ・中山間地域における小規模農家グループの取組
   ・新規就農者の第1ステップとしての取組
   ・新たな加工品開発
   ・県外への販路開拓
  など、県内各地域で様々な担い手による新たなビジネスプラ   ンが想定される。
 ○なお、これらの新たな取組は、地域の主体性が重要であることから、地域の実態を十分に把握している市町村がビジネスプランの必要性を判断する仕組みとする。




財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 25,000 0 0 0 0 0 0 0 25,000

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 25,000 0 0 0 0 0 0 0 25,000
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0