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平成23年度予算
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業調整 　　　　　支出科目　 款：農林水産業費　項：農業費　目：農業総務費
事業名：

新規就農者総合支援事業

将来ビジョン関連事業（新時代への扉をひらく／食のみやこ鳥取県）

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農林水産部　経営支援課　農業参入支援係　　

電話番号：0857-26-7276  E-mail：keieishien@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 161,178千円 51,922千円 213,100千円 6.5人 0.0人 0.0人
23年度予算要求額 161,178千円 51,922千円 213,100千円 6.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：12,890千円 　　　財源：単県、国庫　　　復活:12,890千円

一般事業査定：計上　　　計上額:12,890千円

事業内容

１　事業概要

　新規就農者の確保・育成のため、就農希望者が円滑に就農できるよう相談窓口を設置し、就農情報や研修機会の提供を行う。就農後は就農・くらしアドバイザーによる技術支援や就農初期の生産基盤整備等営農に必要な経費を助成し、新規就農者のニーズにあわせた段階的な支援を行う。

    項　　目

    事業内容

    要求額

    査定額

    復活
    要求額

    就農相談窓口設置事業
    就農相談の総合窓口を設置し、就農希望者の円滑な就農を支援
    5,940

    5,940

    ―

    就農支援事業
    就農計画の作成指導及び認定事務、就農くらしアドバイザー報償費等
    10,734

    10,734

    ―

    就農条件整備事業
    （復活）
    経営開始時に必要な機械・施設整備への助成
    111,632

    74,278

    12,890

    就農応援交付金
    就農初期３年間に交付金を交付
    　43,555

    43,555

    ―

    就農支援資金償還免除事業
    就農支援資金償還金の一部を猶予・免除
    　13,781

    13,781

    ―

    計

    185,642

    148,288

    12,890

２　復活要求する事業の内容

○就農条件整備事業
    ＜復活要求額　12,890千円＞
    　新規就農者の経営開始時における負担軽減のため、経営開始時に必要な機械・施設整備への助成を行う。
    • 事業対象者　　　認定就農者
    • 事業主体　　　　 農協、市町村公社、認定就農者
    • 負担区分　　　　 県1/3、市町村1/6(事業費上限800万円)
    （車両は県2/9、市町村1/9）
    • 助成期間　　　　 就農後3年以内
    • 助成対象
    　　　農業用機械　　　ﾄﾗｸﾀｰ、ｺﾝﾊﾞｲﾝ、管理機　など
    　　　農業用施設　　　ﾋﾞﾆｰﾙﾊｳｽ、家畜舎　など　（家畜、果樹苗 　　　　　　　　　　　　　 などは除く）
    • 事業実施期間　　平成23〜25年度

３　査定理由

事業費上限８００万円とします。（県１／３、市町村１／６） また、国庫事業の不採択見込み分を県事業に振替えることは行いません。なお、補助対象機器として、取得額５０万円以上とし、軽トラック、パソコンなど農業以外でも汎用的に使用する機器等は対象外とします。
※雇用事業の整理
　鳥取県緊急雇用創出事業が平成２３年度で終了することから、来年度のサマーレビューにおいて、これまでの事業効果や問題点などの整理と共に、平成２４年度以降の支援継続の是非を含めた検討を行います。

４　復活要求理由

例えば白ねぎでは、取得価格が５０万円未満の機械（管理機、動力噴霧機等）を複数導入することが多く、一人当たりの合計取得額が高額になるケースがある。
  • 軽トラック等は営農に必要不可欠なものであり、汎用性があるといえども利用の大半は農業利用であるため、農業以外の利用を最大１／３と想定し、本事業で２／３を助成することとしたい。
  • 国事業で不採択となった場合は原則として補正予算で対応を検討するが、事業実施時期が補正予算では間に合わない可能性が高い４〜６月の事業は県の当初予算で計上することとしたい。

工程表との関連

関連する政策内容

新規就農、企業参入等、農業への参入の促進

関連する政策目標

新規就農者の確保（目標　年間 １00人）



財政課処理欄

　　
　就農条件整備支援補助金の助成対象機器は１０万円以上の機器等としますが、国補助と県補助の平成２３年度申請状況等を検証しながら、平成２４年度以降も同額の１０万円以上とするか、国事業と同じ５０万円以上とするか検討することとします。
　また、車両への支援は、平成２３年度限りとします。
　また、国補助の交付決定の時期が６月と遅く、交付決定以前の４月から就農される方が国補助対象外となることから、交付決定を速やかに行っていただくよう引き続き要望してください。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 148,288 0 0 0 0 0 0 0 148,288
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 12,890 0 0 0 0 0 0 0 12,890
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 12,890 0 0 0 0 0 0 0 12,890
要求総額 161,178 0 0 0 0 0 0 0 161,178

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 12,890 0 0 0 0 0 0 0 12,890
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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