事業名：
高病原性鳥インフルエンザ発生防止緊急支援事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
農林水産部 畜産課 衛生環境担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 23年度当初予算額(最終) |
9,522千円 |
0千円 |
9,522千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度予算要求額 |
9,522千円 |
0千円 |
9,522千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：9,522千円 財源：国１／２，県 追加:9,522千円
一般事業査定：計上 計上額:9,522千円
事業内容
１ 目的
県内における高病原性鳥インフルエンザの発生を防止するため、県内の養鶏農場の防鳥ネット整備に対する支援を行う。
２ 調整要求理由
防鳥ネットの設置工事費も補助対象となる平成２３年度消費・安全対策交付金（国交付金）を活用するため、平成２２年度２月補正予算において要求していた、平成２２年度国交付金対象農場以外の農場のネットの購入費助成（県１／２）については、一部を平成２３年度事業として執行するための調整要求を行う。
【要求方針の変更点】
２月補正予算要求時 | 今回調整要求 |
平成２２年度国交付金活用による平成２２年度現計予算内執行
（国１／２，県１／４助成） | ・対象農場を増加
・国交付金の対象外である設置
工事費について県１／２助成 |
| ・上記以外の農場のネット購入費のみ（鶏舎以外も含む）を対象に県１／２助成 | （２月補正予算）
・国交付金の対象外施設（鶏舎
以外）について、ネットの購入費
助成 |
（Ｈ２３当初予算）
・ネットの設置工事費もＨ２３国交
付金の補助対象となったため、
鶏舎のネット設置について国
１／２助成
・ネットの購入費部分のみに県
１／４助成 |
３ 背景
○１２／１ 農林水産省高病原性鳥インフルエンザ疫学調査チームが発生農場の防鳥ネットの破れを発見。野鳥が侵入できる状態を確認。
○１２／３～ 鳥取県内の防鳥ネット調査。１６農場で改善指導。
○１２／８ 疫学調査チーム第１回検討会報告
「発生農場のウイルスは、北海道の野鳥から分離されたウイルスと極めて近縁。野鳥または野生動物を介して、発生農場に侵入した可能性有り」
以上のことから、
◎野生鳥獣の侵入防止対策の強化がさらに必要。
４ 事業内容
県内の養鶏農場が防鳥ネットを整備する場合に、防鳥ネットの設置費について補助する。
・事業主体：鳥取県養鶏協会
・補助率：ネット設置費（工事費含む）国１／２以内
ネット購入費のみ 県１／４以内
・事業の仕組み：養鶏農場が設置した防鳥ネットの経費に対して、県が交付した補助金を鳥取県養鶏協会が養鶏農場に対して交付する。補助金は、平成２３年度消費・安全対策交付金（国交付金）を活用し交付する。
・対象とする防鳥ネット：野鳥が侵入しない程度の網目（一辺２㎝程度以下）の防鳥ネットへの機能強化（単純更新は対象外）
（単位：円）
| 事業主体 | 経営体数 | 事業費 | 負担区分 |
国1/2 | 県1/4 | 県1/2 |
| 鳥取県養鶏協会 | ５ | 15,382,601 | 7,351,000 | 2,171,000 | － |
※参考
【平成22年度現計予算内執行】
平成22年度国交付金を活用し、平成22年度の現計予算内執行（執行協議）により実施する。要望農場は、移動制限区域内の２戸を含む３戸。国交付金の対象とならない設置工事費は、県１／２助成とする。国交付金を活用する場合、繰越しはできないため、年度内に完了することとする。
（単位：円）
| 事業主体 | 経営体数 | 事業費 | 負担区分 |
国1/2 | 県1/4 | 県1/2 |
| 鳥取県養鶏協会 | ３ | 17,537,100 | 5,448,000 | 2,859,000 | 3,047,000 |
【2月補正予算による執行分を減額】
国交付金の対象とならない施設（鶏舎以外の堆肥舎、飼料庫等）について、ネット購入費のみを対象に県１／２助成。補正予算成立後の事業着手では年度内完了が困難なため、繰越しも可能とする。（当初の2月補正要求額 3,593千円→1,132千円に減額）
（単位：円）
| 事業主体 | 経営体数 | 事業費 | 負担区分 |
国1/2 | 県1/4 | 県1/2 |
| 鳥取県養鶏協会 | ４ | 2,351,213 | － | － | 1,132,000 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
●県内８８農場の調査により、防鳥ネットの不備を改善指導。補修等の緊急措置を実施。
●確実な侵入防止対策（防鳥ネットの機能向上のための整備）について要望聞き取りを実施。８養鶏業者１７農場分の整備要望。
●経費負担による経営圧迫が懸念されるため、県等の支援を検討。
●国の消費・安全対策交付金の追加要望が可能であることが判明したため、特に緊急性を要する農場に対して採択を申請手続中。
●平成23年度の国の消費・安全交付金は、ネット設置工事費も補助対象となったため、平成22年度執行分以外は、平成23年度に実施するよう検討中。
これまでの取組に対する評価
●県の指導により、緊急措置によるネット補修等、当面の野鳥の侵入防止対策を講じた。
●網目の小さいひも状ネットにより応急処置で対応できる農場もあるが、金属製あるいはハードプラスチック製の耐久性が高く管理しやすいネットへの改善により、防疫強化策を講じる必要のある農場も残っている。
●継続性のある野鳥侵入防止対策が今後も必要。
工程表との関連
関連する政策内容
安心安全な畜産物の生産に必要な衛生管理体制の整備
関連する政策目標
家畜疾病の発生数の低減
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
9,522 |
7,351 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,171 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
9,522 |
7,351 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,171 |
| 要求総額 |
9,522 |
7,351 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,171 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
9,522 |
7,351 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,171 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |