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平成23年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:農林水産業費 項:農地費 目:農地調整費
事業名:

自作農財産管理費

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農林水産部 経営支援課 農地担当  

電話番号:0857-26-7258  E-mail:keieishien@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 7,067千円 7,189千円 14,256千円 0.9人 1.2人 0.0人
23年度予算要求額 7,067千円 7,189千円 14,256千円 0.9人 1.2人 0.0人

事業費

要求額:503千円    財源:国10/10   追加:503千円

一般事業査定:計上   計上額:503千円

事業内容

1 事業内容及び積算内訳

法定受託事務である自作農財産の維持管理等を行うとともに、

    売払等に係る手続きを行う。
    (1)自作農財産管理費 6,379千円(H22 5,854千円)
    (ア)自作農財産管理人設置に係る経費
    ・・・3,670千円(H22 3,145千円)
     自作農財産の不法使用防止のための見回り及び売払勧奨を行う。
    (イ)委託料・・・2,300千円(H22 2,300千円)
     自作農財産の境界確定及び登記是正等の事務を行う。
    (ウ)市町村への交付金・・・409千円(H22 409千円)
     自作農財産の貸付料等の徴収、財産の管理等を行う。
    (2)県事務費・・・688千円(H22 1,500千円)
     自作農財産の売払に係る手続き、譲与、所管換、自作農財産の貸付状況の確認調査等を行う。

2 調整要求内容

月4日勤務の自作農財産管理人を新たに設置する経費
 ○報酬(日額) 10,470円×4日×12月=502,560円
 ○非常勤職員の区分 カテゴリA 類型T
 ○従来から設置している月17日勤務の自作農財産管理人と同様の業務を行うため、非常勤職員区分も同じものとする。

4 調整要求理由


@ 一昨年の農地法改正により、法の趣旨から「自作農の創設」が削除され、自作農財産の政策目的が失われたことに伴い、国は平成31年度までに処分可能な財産をゼロにする目標を掲げており、鳥取県においても同方針に沿って処分を促進していく必要あり。

A 現在自作農財産管理人として任用している職員(平成17年度から継続任用)に代わり、23年度から新たな職員を月17日勤務の管理人として任用する予定であるが、財産は県内各地に点在し(国有農地だけで約400筆)、特に山間部などでは財産の所在の把握自体が容易ではないこと。また、各財産の管理状況(不正行為の状況、売払勧奨の状況)は、現管理人の見回りにより蓄積されたものであり、かつ各財産ごとに状況が異なるため、事務的な引き継ぎは困難。(特に、早期の財産処分が求められる現在、管理人の交代による業務の停滞は避けなければならない。)

B よって、新たに任用する月17日勤務の管理人に加え、現在の管理人を月4日勤務で任用して管理人を2人体制とし、両者が財産の知識、処分に係るノウハウを共有しつつ業務にあたることで、業務を停滞させることなく早期の財産処分を図ることとしたい。



財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 6,564 6,551 0 0 0 0 0 13 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 503 503 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 503 503 0 0 0 0 0 0 0
要求総額 7,067 7,054 0 0 0 0 0 13 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 503 503 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0